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繊維部会に10人が参加して業種別部会長シンポの発表資料作成

Posted on 2013年1月28日2022年2月24日 by CCIJB

2月22日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、繊維部会（金屋悦二部会長）が2013年1月28日午前9時から11時まで10人が参加して開催、国内原綿では、昨年の需給の低下並びに旱魃の天候不順による生産低下、米国の穀倉地帯の旱魃による大豆やトウモロコシの国際コモディティ価格高騰の影響で綿花の作付面積の低下、今年は綿花の輸出減少のために国内消費分は確保、国内綿糸では原綿相場の安定、服地販売は昨年のクリスマス商戦の低迷、特に紳士物が低迷した影響で大手スーツメーカーの工場閉鎖、レアル安継続で輸入生地、既製服とも値上がりした。

ファスナー販売では政府の輸入規制政策にも関わらず、衣類の輸入が増加、ジーンズは在庫一掃から受注増、中国製ファスナー輸入は前年比75%と大幅に減少、今年は衣料品輸入が継続して増加予想で、国内加工メーカーにとっては更に厳しくなることなどが話し合われた。

参加者は金屋部会長（ダイワボウ）、上野副部会長（クラシキ）、横山副部会長（オオミ繊維工業）、小金沢氏（日清紡）、柴垣氏（サンヨーテックス）、岡田氏（ユニチカ）、山本氏（東洋紡）、中川氏（YKK）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

左から横山副部会長（オオミ繊維工業）/金屋部会長（ダイワボウ）/上野副部会長（クラシキ）

左から山本氏（東洋紡）/岡田氏（ユニチカ）/小金沢氏（日清紡）

左から中川氏（YKK）/坪井領事（サンパウロ総領事館）

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

昨年の歳入総額は１兆290億レアル

Posted on 2013年1月24日2022年2月24日 by CCIJB

昨年の国庫庁の歳入総額は、連邦政府による経済活性化政策の導入による減税並びにGDP伸び率が1.0%前後と予想を大幅に下回ったにも関わらず、前年比0.70%増加の1兆290億レアルを記録している。

連邦政府による大幅な減税政策の導入で歳入予想の1.0%増加を下回ったにも関わらず、国庫庁のZayda Manatta次官は、1兆レアルを超える歳入は満足できる数字であるとコメントしている。

また今年の国庫庁の歳入予想は、2013年度の予算が国会でいまだに承認されておらず、歳入予想のパラメーターがないために予算承認を待たなければならない。

昨年12月の実質法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）が20%以上増加、IRPJ税は78億6,600万レアル、CSLL納付金は41億3,700万レアルと企業の収益が回復傾向を示してきている。

昨年1年間のIRPJ税は国内経済が低調に推移したために前年比0.76%、CSLL納付金は6.12%とそれぞれ減少、社会統合基金（ PIS）/公務員厚生年金（PAES）並びに社会保険融資納付金（Cofins）の実質増加は、4.68%相当の2,269億6,500万レアルとなっている。

また昨年1年間の社会保障院（INSS）への納付金は、5.63%増加の3,106億5,500万レアル、昨年12月の源泉徴収所得税（IRRF）は前年同月比19.61%減少していた。

昨年1年間の経済活性化政策による一連の減税政策導入による18種類に達する税金の歳入減は464億4,000万レアル、今年の歳入減は更なる減税政策の導入予想で530億レアルが見込まれている。(2013年1月24日付けヴァロール紙)

昨年の経常収支赤字は542億ドルで記録更新

Posted on 2013年1月24日2022年2月24日 by CCIJB

中銀の発表によると、昨年のブラジルの経常収支は貿易収支黒字が大幅に落ち込んだ影響で542億ドルの赤字を計上して、統計を取り始めた1947年以降では記録を更新している。

しかし昨年の外資系企業の本国への利益・配当金送金額の減少並びに資本財・サービスに対する海外への送金の減少で経常収支赤字が予想を下回っているが、昨年12月の利益・配当金並びにブラジル人の海外旅行での支出が牽引して、84億ドルの経常収支赤字を計上していた。

中銀は今年1月の経常収支赤字は、貿易収支の大幅な赤字並びに夏休み休暇の旅行シーズン中のブラジル人の海外旅行増加による支出の増加で、83億ドルの赤字を予想している。

昨年のブラジルの経常収支赤字542億ドルはGDP比2.4%と2001年のGDP比4.2%に次ぐ記録を計上、また昨年の海外投資家による対内直接投資は、前年比2.0%減少の653億ドルであった。

中銀では今年の対内直接投資黒字は、2011年に記録した667億ドルを下回る650億ドルを予想、また今年の経常収支赤字を対内直接投資黒字と同じ650億ドルを予想、今年1月の対内直接投資は、前年同月比17.0%減少の45億ドルを予想している。

昨年のブラジル人の海外旅行での支出はドル高傾向にも関わらず、前年比4.6%増加の222億ドルと記録を更新したにも関わらず、2010年の前年比51.0%増加、2011年の30.0%増加と比較して伸び率が縮小している。

連邦政府は2011年に海外旅行でのクレジットカードによる支出に対して、6.38%の金融取引税（IOF）徴収を開始したために、ブラジル人旅行者による支出は現金払いの傾向となってきており、2011年のクレジットカードによる支出は全体の62.0%であったが、昨年は50.0%まで減少している。(2013年1月24日付けエスタード紙)

連邦政府は予想を上回る電力料金の値下げを発表

Posted on 2013年1月24日2022年2月24日 by CCIJB

昨夜、ジウマ・ロウセフ大統領は電力料金の値下げに関する発表で、一般家庭向け電力料金は、昨年9月に予想されていた16.2%の値下げを上回る18.0%の決定を発表した。

また企業向け電力料金は予想の28.0%を上回る最大32.0%の値下げが発表され、昨年後半から旱魃による水力発電所のダムの水位が大幅に低下しており、今後も長期の降雨がなければ節電や強制的な停電を強いられる可能性があり、電力供給を保証するために今後3カ月間以上に亘って火力発電所を稼働すると連邦政府は表明していた。

しかし火力発電所の稼働が年末まで継続する必要性がでてくれば、ジウマ・ロウセフ大統領が昨年9月に平均20.2%の電力料金の引き下げを発表したにも関わらず、電力料金の引き下げ幅が減少する可能性があると、反対勢力は盛んに連邦政府を非難していた。

またロウセフ大統領は電力料金値下げの発表会で、ブラジル全州での電力料金の値下げの実施を強調して、電力会社の民営化コンセッションの新規契約に異議を唱えていたミナス州並びにサンパウロ州、パラナ州の野党であるPSDB（ブラジル社会民主党）の州知事に連邦政府のメッセージを送っている。

旱魃による水力発電所のダムの水位が大幅に低下による電力供給が憂慮されていたが、南部や南東部地域では降雨による水位が順調に増加してきており、また今年のGDP伸び率が3.0%を上回ると予想されているために、電力料金の大幅な値下げと前年比7.0%増加の電力供給をロウセフ大統領は約束している。

暫定例579号による電力エネルギーコンセッションの新規契約による電力エネルギー価格の値下げで、電力エネルギー会社の収益が圧迫されるが、今回の予想を上回る電力料金の値下げで更に収益が圧迫されるために、ブラジル中央電力（Eletrobras）では、早々に経営審議会を開いて、コスト削減について話し合う。(2013年1月24日付けエスタード紙)

CIR 017/13: ２０１３年上期業種別部会長シンポジューム開催について

Posted on 2013年1月24日2022年2月24日 by CCIJB

ＣＩＲ－017/13

2013年1月24日

部会長各位

（C.C.:会員各位）

ブラジル日本商工会議所

総務委員会　委員長　上野　秀雄

企画戦略委員会　委員長　林　正樹

２０１３年上期業種別部会長シンポジューム開催について

諸般の事情により部会長シンポの日程は２月２２日（金）開催と決定致しました。つきましては下記の要領で開催致しますので万障繰り合わせの上、ご出席賜りますようお願い申し上げます。

2013年上期業種別部会長シンポジューム

テーマ：「2012年の回顧と2013年の展望」（副題は無し)

日時： 2013年2月22日(金) 13時～18時（途中コーヒーブレイクが入ります）

今回は基調講演がございませんので各部会が時間に余裕を持ってプレゼンが出来るよう設定致します（従来15分～25分を今回20分～30分位を予定）。

会　場： インターコンチネンタル　– InterContinental São Paulo （Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600）

シンポ参加費：無料（プログラム詳細を含むシンポ要領は2月13日に送付予定）

■ 出欠確認　

2月19日（火）までにお願いします。 事務局担当　チサト（電話：3178-6233 または secretaria@camaradojapao.org.br ）

* 懇親会（カクテルパーティー） * シンポジューム後、懇親会（場所は同ホテル内）の開催を予定しておりますので奮ってご参加下さい。

シンポお申し込みの際カクテルの出欠についてもご連絡いただければ幸甚です。

カクテル参加費: お1人60レアイス　（お支払方法等の詳細は上記シンポ要領と併せて後程お知らせ致します）

■部会長へのお願い

各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月19日（火）必着で事務局へファイルを送付願います。（担当：大角 secretaria@camaradojapao.org.br）

■尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ（ＵＳＢ）にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約２千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。

以上

—– Original Message —–

From: Secretaria

Sent: Wednesday, January 16, 2013 6:36 PM

Subject: CIR 005/13 2013年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い

ＣＩＲ－005/13

2013年1月16日

部会長各位

ブラジル日本商工会議所

総務委員会　委員長　上野　秀雄

企画戦略委員会　委員長　林　正樹

2013年上期業種別部会長シンポジュームに向けての

部会懇談会開催のお願い

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2013年2月22日(金)或いは26日（火）に開催致します。諸般の事情により日程が流動的なので決定次第ご連絡いたします。

従いまして同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。

既に5部会より予約済みですが、残りの部会は下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。事務局担当　チサト：メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178－6233）

■ お願い：各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月19日（火）必着で事務局へファイルを送付願います。

（担当：大角 secretaria@camaradojapao.org.br）

2013年上期業種別部会長シンポジューム

テーマ：「2012年の回顧と2013年の展望」 （副題は無し)

予定日時（現時点）： 2013年2月22日(金)或いは26日（火）13時～18時（途中コーヒーブレイクが入ります）

会　場：決定次第追ってお知らせします。

以上

移転価格税制適用免除規定の変更に関するセミナーに55人が参加して開催

Posted on 2013年1月24日2022年2月24日 by CCIJB

コンサルタント部会（澤田吉啓部会長）主催の移転価格税制適用免除規定の変更に関するセミナーに55人が参加して、2013年1月24日午後4時から5時過ぎまで開催、デロイトトーシュトーマツの都築慎一ダイレクターが講演、澤田吉啓部会長は開催挨拶でこの講演会には、二桁以上の会員がウェイティングリストに登録されていると説明した。

初めに都築氏はブラジルでは1996年に移転価格税制を導入したが、OECDのガイドラインを無視した法令を作成、その後は数多くの暫定令で一部を改正して穴をふさいできたと移転価格税制の経緯を説明した。

2012年12月28日に公布された改正移転価格税制施行規則（IN1312)の主要留意点として、セーフハーバールールの変更では、2012年課税年度まで並びに2013年度課税年度の違いについて説明、またセーフハーバールール変更による日系企業に対する影響、適用される移転価格ルール、役務提供コストを100と仮定した場合のパラメーター価格、独立企業間価格幅（レンジ）、3国間貿易に関する移転価格税制適用解釈規定、海外関連者からの借入利息、細則でクリアーな説明がなされなかった点などについても説明、質疑応答では都築氏はてきぱきと回答して大きな拍手が送られた。

移転価格税制適用免除規定の変更に関するセミナー発表資料(都築慎一氏　2013年1月24日）

法律12715号（2012年9月17日）として立法化された暫定措置563号と法律12715号の相違点

移転価格税制に関するセミナー（2012年5月6日）
発表資料（都築慎一氏）

左から関根実副部会長/講演者の都築慎一副部会長／講演サポートのエジネイ・コチ氏/澤田吉啓部会長

会場一杯の55人の参加者

講演会に聞き入る参加者

今年初めての日伯法律委員会に65人が参加して開催

Posted on 2013年1月23日2022年2月24日 by CCIJB

今年初めての日伯法律委員会（村上廣高委員長)が2013年1月23日午後4時から6時まで65人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにDeloitte Touche Tohmatsuのデシオ・レコンベーリ・ジュニオール税制コンサルタント部門責任者が「移転価格税制－細則第1312号による変更点」について、昨年12月28日に公布されたブラジル連邦収税局による細則第1,312号の注意する点として、一定のルールのもとで行動するかぎり違法ないし違反にはならないとされる範囲であるセーフバ-ルールの変更点として、輸出売上高が全輸出額の20%未満であり、また過去2年間の輸出税前利益が輸出売上高の最低10%ある時は変更あり、輸出売上高が全売上高の5%未満は変更なし、CAP, PVEX, PVV e PVAなどのメソッドによる輸出オペレーション、先物市場で取り引きされるコモディティ商品の解釈などについても説明した。

KPMGのルーシオ・バストス税制部門共営者が「港湾戦争の終焉－州間取引ICMS(商品流通サービス税)税率一律4％へ変更」について、国会での法令変更の推移、国産類似品がない場合のICMS税の税率は地域によって7.0%または12.0%、輸入品内容証明カード記入義務、国産品類似品のない製品リスト、一律４．０％のICMS税の議論ポイントなどについて説明した。

Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoria Jurídicaのジョルジ・ルイス・デ・ブリット・ジュニオール・シニア弁護士が「サンパウロ州におけるICMS負債の特赦と分割納入について　最近の変更点」について、ICMS税の免除並びに分割払い、金利計算、罰金、一括払いによる恩典などについて説明した。

Pinheiro Neto Advogadosのジエゴ・フィリッペ・カセビ弁護士が「連邦税の相殺－判例に照らした注意点」について、国庫庁と社会保障院（INSS）が統合したスーパー国庫庁になる前後のPIS/COFINS/IRPJ/CSLL/IPI税の相殺、罰金、特に注意を要する企業の収益や純益のIRPJ/CSLL税の相殺について説明した。

Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのブルノ・マエダ・コンプライアンスグループ共営者が「法案6.826/2010号による反汚職法案の主な点」について、経済協力開発機構（OECD）協定、法人や財団に関するアンチ汚職法案、売上の0.1から20%の罰金、刑期、法案6.826/2010号の注意点などについて説明した。