日本商工会議所

ペトロブラス石油公社の昨年の第4四半期の決算発表では、企業の経済的価値(純有利子負債と時価総額の和)とEBITDA(利払い、税、償却前の利益)倍率が2.5倍を上回る可能性があるために、世界的な各付け会社であるムーディーズ・インベスターズ・サービスは先月に格下げ見通しの可能性を発表していた。

同社が格下げされると資金調達時の金利の上昇並びに投資家の同社株の放出による株価の下落、投資計画の見直し、石油・天然ガス関連の設備機器などの供給企業との関係が悪化する可能性がある。

ペトロブラスの昨年の第4四半期の決算発表は2月4日が予定されているが、その前にガソリン価格の7.0%の値上げ並びにディーゼル燃料5.0%値上げがされれば、今後の負債減少につながるメッセージを金融市場に送れるために、少しは格下げの緩和につながる。

2007年にペトロブラスの国際市場での格付けは最高ランクであったが、2009年の負債は250億ドルに達したため格下げされ、昨年の第4四半期の決算次第ではさらに格下げされる可能性がある。

昨年の第3四半期のEBITDA倍率は2.42倍で2011年の第4四半期のEBITDA倍率は1.66倍から大幅に悪化、ガソリン並びにディーゼル燃料の値上げが実施されればEBITDA倍率は0.05倍～0.07倍下げる効果がある。

ペトロブラスの昨年9月末の負債は、長期投資のための資金調達並びに8.3%のドル高の為替の影響で前年同月比30%増加の1,339億レアルに達しており、自社の運転資金は今後1年間の投資金しかないために非常に憂慮されている。

同社の2012年～2016年の5カ年計画の投資総額は、2364億ドルと非常に大型投資であるため、連邦政府に対して資金調達並びに負債軽減のため15%のガソリン価格の値上げを要請していたが、インフレにつながるために却下されている。（2013年1月23日付けエスタード紙）

 

サンパウロ州工業連盟（FIESP）の発表によると、昨年のサンパウロ州の製造業部門の失業は、雇用を5万2,500人上回ってマイナス2.0%を記録、統計を取り始めた2006年以降では2番目に悪い記録となっている。

今年の製造業部門の雇用は、製造業の在庫の増加並びに現在の設備稼働率が低率で推移しているために、FIESP連盟では前年比1.6%の増加に留まると予想している。

昨年のサンパウロ州のエタノール関連セクターの雇用は、前年比0.31%増加の8,126人、その他の製造業セクターの失業は6万626人、22セクターのうち16セクターで雇用が減少していた。

自動車やトラック製造セクターの失業は1万2,776人、衣類・アクセサリーセクターの失業は9,614人、機械・装置セクターを除く金属セクターの失業は9,065人とそれぞれ大幅に失業が増加している一方で、食品セクターの雇用は1.6%増加の5,627人、化学セクターの雇用は1.9%増加の2,652人となっている。（2013年1月23日付けヴァロール紙）

 

 

 

 

2013年1月22日、株式会社環境経営総合研究所の松下敬通代表取締役（Eco Bio Plastics Midland Inc.代表）と三宅博之チーフエグゼクティブ（Eco　Bio Plastics Midland. Inc.取締役）が会議所を訪問し、平田藤義事務局長が応対した。同社は、今回同行した船井電機株式会社も参加し古紙を利用した商品開発を行っており、今後のブラジル市場の将来性などについて平田事務局長と意見交換を行った。

左から船井電機株式会社新規事業部事業開発部の鈴木伸二部長/株式会社環境経営総合研究所の松下敬通代表取締役（Eco Bio Plastics Midland Inc.代表）/三宅博之チーフエグゼクティブ（Eco　Bio Plastics Midland. Inc.取締役）/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

ダイキン工業株式会社の川村群太郎副社長執行役員、同化学事業部・開発営業部の新家伸洋部長、同化学事業部・企画部の若林慎弥氏、ダイキン・アメリカ社の小田吉朗副社長、James P.McAliney副社長、同松田浩幸コミュニケーション・スペシャリストが2013年1月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジル国内での化学部門の進出の可能性について意見交換を行った。

左からダイキン工業株式会社の化学事業部・企画部の若林慎弥氏/ダイキン・アメリカ社の松田浩幸コミュニケーション・スペシャリスト/ダイキン・アメリカ社のJames P.McAliney副社長/ダイキン工業株式会社の川村群太郎副社長執行役員/同化学事業部・開発営業部の新家伸洋部長/ダイキン・アメリカ社の小田吉朗副社長/平田藤義事務局長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

平田事務局長（左から5人目）とダイキン一行が記念撮影

世界経済の停滞による貿易の減少やブラジル国内経済の活性化のための減税政策の導入などの影響で、国庫庁の歳入が減少しているにも関わらず、国庫庁は大企業を中心に納税監査を強化して歳入増加を図っている。

昨年の大企業による法人税の歳入は、全体の75%に相当する870億2,000万レアル、生産が大幅に落ち込んでいた製造業部門の法人税は、前年比35%増加の417億9,000万レアル、金融部門の法人税は、35.43%増加の157億4,000万レアルを記録している。

有価証券取引委員会（CVM）の規定違反などとして、実業家エイケ・バチスタ氏のMMX社は37億レアル、化粧品メーカーのNatura社は6億2,700万レアル、製紙・パルプメーカーのFibria社は16億レアル、港湾事業のSantos Brasil社は3億3,400万レアルの罰金を支払っている。

昨年の大企業による法人税は、前年比16.8%増加して唯一前年を上回ったが、中小企業の法人税は前年比25.36%減少の187億レアル、個人所得税は1.42%減少の37億レアルであった。

昨年の所得税申告や社会保障院(INSS)に対する企業の積立金申請で、国庫庁より再調査を受けたのは29万9,000件、そのうちの27%は不正申請と判断されている。

国庫庁では2010年から年間売上が1億レアルの1万2,500社に対する納税チェックを強化しており、また企業の合併・買収（M&A）時の不正に対しても厳重なチェックをおこなっている。（2013年1月22日付けエスタード紙）

 

今年１月初めの２０日間の貿易は、輸入が輸出を大幅に上回って２７億ドルの赤字を計上して昨年１月の貿易赤字１３億ドルを上回り、また１ドルが１レアルであった１９９８年１０月の１４億ドルの赤字も上回っている。

１月の第１週の貿易赤字は１億ドル、第２週は８億７,８００万ドルとそれぞれ貿易赤字が増加してきており、１月初めの２０日間の輸出総額は９５億ドル、輸入総額は１２２億ドルとなっている。

１月初めの２０日間の１日当たりの輸出は前年同期比０．５%減少、輸入は１８．３%と大幅に上昇、唯一半完成品の輸出が前年同期を上回っており、完成品並びに第一次産品の輸出は下回っている。

第一次産品の１日当たりの輸出は３．２%減少の３億６００万ドル、特に大豆並びに原油、米、食肉、大豆粕が大幅に減少、完成品の１日当たりの輸出は０．８%減少の２億７,９００万ドル、潤滑油並びに建設機械、エンジン、航空機、コンプレッサー、履物、自動車パーツ、タイヤが減少している。

半完成品の１日当たりの輸出は６．７%増加の１億２,１００万ドル、特にアルミ、粗糖、鋳物の輸出が牽引、１日当たりの輸入は１８．３%増加の９億３,８００万ドル、特に航空機並びにパーツが５９．６%、化学工業関連製品が５７．９%、燃料・潤滑油が５１．９%、医薬品が４８%、有機・無機化学製品が２５．３%、プラスティック製品が２４．３%とそれぞれ大幅に増加している。

貿易関連アナリストは、今年の貿易黒字を１５４億３,０００万ドルと予想、中銀では１５５億２,０００万ドルの黒字を予想、エコノミストは２０１４年の貿易黒字を１５０億ドルと予想している。（２０１３年１月２２日付けエスタード紙）

 

 

社会経済開発銀行（BNDES）は、BNDES出資会社（BNDESpar）を通して実業家ベルナルド・グラジン氏のエタノール生産会社GraaiBio社に６億レアルを投資して、１５%の資本参加をおこなう。

GraaiBio社は今後７年間に総額４０億レアルの投資を予定、サトウキビ粕を原料とする第２世代のエタノール生産を予定、アラゴアス州サン・ミゲル・ドス・カンポス市にエタノール工場を建設中で２０１４年初めから生産を開始する。

GraaiBio社はすでにBNDES銀行から３億５,０００万レアルの融資を受けており、投資総額４０億レアルのうち１０億レアルは共同出資者、２５億レアルは銀行融資、５億レアルは配当金を再投資する。

またGraaiBio社は、サトウキビ粕以外にも収穫後の小麦のわらなども活用、またエタノールの生産性を上げるためにジェネリックの技術開発にも投資を予定している。

昨年１１月にBNDES銀行は石油・天然ガス並びに情報通信部門に２０億レアルの投資をおこなうと発表していたが、昨年１１月までに実業家エイケ・バチスタ氏が参加する半導体生産を予定しているSIX Semicondutores社に、２億４,５００万レアルを投資して３３%の資本参加をしている。（２０１３年１月２２日付けエスタード紙）

 

ブラジル鉄鋼院（IABr）の発表によると、昨年のブラジルの鉄鋼生産は、前年比1.5%減少の3,470万トンに留まって、リーマンブラザーズ銀行破綻をきっかけとした世界金融危機が発生した2008年以降では初めて前年の生産を下回った。

今年のブラジル国内の鉄鋼生産は港湾戦争終結するために一律4.0%の商品流通サービス税（ICMS）導入並びに国内経済の緩やかな回復、中国の国内経済活性化政策の導入などで、IABr鉄鋼院では、昨年よりも大幅な増産を見込んでおり、またドル高の為替で鉄鋼製品の輸入は減少すると予想している。

昨年の鉄鋼製品の輸入は、IABr鉄鋼院が連邦政府に要請した13品目の鉄鋼製品の輸入税の増加要請のうち10品目が適用された影響で、2011年並みの380万トンに留まっている。

ヨーロッパの債務危機や米国の景気後退、ブラジル国内の経済成長伸び率の大幅な低下などの影響を受けて、ブラジルの鉄鋼メーカーは軒並み増産計画の中止や先送りをしており、チッセン・クルップがリオ州に建設したばかりのアトランチコ製鉄（CSA）を売り出している。

また昨年のブラジルの鉄鋼製品の輸出は前年比10.4%減少の970万トン、輸出価格は16.8%減少の70億ドル、鉄鋼製品の輸入は380万トン、昨年のブラジル国内の鉄鋼製品の消費量は前年比0.5%増加の2,520万トンとなっている。（2013年1月19日付けエスタード紙）

 

東京センチュリーリース株式会社の中島弘一執行役員副社長並びにファイナンス営業開発室の山崎慎太郎次長が２０１３年１月２１日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から東京センチュリーリース株式会社の中島弘一執行役員副社長の/平田藤義事務局長/ファイナンス営業開発室の山崎慎太郎次長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)