日本商工会議所

２０１５年６月１１日、日系団体主催で行われた中前　隆博在サンパウロ日本国総領事の歓迎会に関係者や日本企業が多数参集し、会議所からは村田　俊典会頭と平田　藤義事務局長が出席した。

( Foto: Jiro Produções)

渉外広報委員会（近藤　剛史委員長）は、2015年6月3日午後4時30分時から６時まで9人が参加して開催、商工会議所のパンフレット改定についてさらに掘り下げた意見交換を行った。

前回開催された第2回渉外広報委員会のパンフレット改定の討議内容のページの構成、スポンサー、会議所のメリットの感じやすい内容、表紙のデザインの確認、今後の渉外広報委員会のスケジュールなどの再確認、パンフレットの主な改定のポイントとして入会のメリットの網羅、表紙テーマの基本、事例紹介の選定、ス ポンサー企業の選定や期間、 現状のパンフレットに対する問題意識の共有、次期パンフレットに反映したい内容の強調、パンフレット作成業者の制作スケジュール、今後の渉外広報委員会の開催スケジュールなどについて意見交換 を行った。

近藤委員長（トヨタ）並びに井上副委員長（ジェトロ）、岐部副委員長（UBIK）、東副委員長（トヨタ）、佐藤委員（トヨタ）、商工会議所事務局から平田事務局長、大角編集担当、日下野総務担当、近藤秘書が参加した。

 

■全体を通して

国土面積は日本の２２.5倍、州単位でも数倍あるところも珍しくない。ブラジルはそんな国である。日本企業が多く集積するサンパウロに住んでいると、「知ったつもり」になっていることも、実は「よく知らなかった」ことが往々にしてあることに新鮮な驚きを覚えることが多い。カマラとジェトロで共催企画した今回の「バラ州経済ミッション」も発想の出発点はそこにあった。

新興国ブラジルはその発展に伴って地方の経済的魅力も増している。実際に外国企業は着々と布石を打っている。まずはその実態を見てみようという積極的な気持ちにご賛同いただいた企業が多く集まり、募集定員一杯の参加者から構成される立派なミッションになった。３日間の活動で視察できたのはパラ州のほんの一部ではあるが、トメアス農協、アルノルテ社、アルブラス社、ヴィラデコンデ港、スーパーY.YAMADAなど経済活動の主役となる事業体の幹部と交流しその歴史、ビジネスモデル、規模感を実感できたこと、また、パラ州政府の企業誘致の熱意に触れたことはブラジルの地方を理解する上での大きな助けとなった。

本ミッションへの期待は大きく、各訪問地で一方ならぬ歓待を受けた。願わくば、これを機会に日本企業との間に新たなビジネスが生まれ、パラ州との継続的関係に発展してくれることを期待している。その可能性を今後しばらくは追い続けることが残された仕事と考えている。関係者、参加者の皆さんに今一度感謝の意を表します。（終） （ジェトロサンパウロ事務所 所長 石田 靖博）

相互啓発委員長の感想文

トメアスの地に足を踏み入れる機会を得た。ベレンからの道程は、緑と赤土の大地を切り裂くようにひたすら続く。雨季から乾季に差し掛かっているが、時折ぬかるみを避けながらバスは走る。 物売りの喧騒を耳にし、賑やかな佇まいになったかと思うと、そこは河口の街並み。 向こう岸まで牽引船が引っ張るフェリーが濁流の河を行ったり来たりしている。 １時間ほど待っただろうか、フェリーで河を渡ると、さらに延々と続く大地。八十数年前に初めてこの地を訪れた先代の方々の想いを偲ぶ。

トメアスの街は、広大な原始林の中にしっかりと根付いている。長年の努力と苦労から育まれた経験と知識が今に生かされている。胡椒一辺倒の農法から、アサイ、クプアスといったアマゾン原産の永年作物を陰木を複合的に栽培することによって、まさに新時代を迎えている。広大なジュース工場には巨大なコンテナが横付けされている。目の前にある凝縮された熱帯果実が世界各地の食卓に届けられているかと思うと幸せな気持ちになる。

トメアスの驟雨は一瞬のうちにやって来る。果実畑を見せていただいていると、遠くの空に暗雲が一気に広がった。「そろそろ、来ますかね。」ぽつり雨の中、畑道を駆け、近くの民家の軒先をお借りして雨宿り。激しいにわか雨が一気に大地を潤す。アマゾンの森林生態がここにある。そして、ここではアマゾンの自然の摂理に調和した農法を実践している。自然と闘ってきた先代の方々と、それを忠実に受け継ぐ今を支える方々の絶え間ない切磋琢磨の結晶である。

トメアスはアマゾンにおける日本人の故郷である。ここには昭和初期からの日本の文化と伝統が脈々と受け継がれている。お会いした方々は、謙虚にしてきちっと一本筋の通った逞しさを兼ね備えておられる。自然という如何ともし難い難敵と常に対峙しながら、決して逃げることなく正面から立ち向かう潔さが漂っている。 ブラジルにおける日本人の原点がここにある。先代からの艱難辛苦と絶え間ないご努力に改めて畏敬の念を表したい。（ブラジル日本商工会議所 相互啓発委員長 安田篤）

豊富な資源開発に挑むパラー州の訪問

５月２７日、２２時半、定刻通りベレン空港に着陸、やはりサンパウロに比べれば蒸し暑い！宿泊先の快適なホテルでシャワーを浴び午前０時に就寝、翌朝６時に目が覚め、珍しい特有な果物がカフェーダマニャンの食欲を誘ってくれた。

世界５位の埋蔵量
７時半ホテルを出発、約２時間後にバルカレナのアルノルテ、アルブラスの工場に到着、工場概要の説明を受けた。広大なアマゾンでアルミの原料であるボーキサイトの鉱床が発見されたのは今から約半世紀前の事だ。ブラジルはアフリカのギニア共和国、オーストラリア、ベトナム、ジャマイカ、に次ぐ世界第５位の埋蔵量を誇る。

日伯の絆 ～大規模資源開発（ナショナルプロジェクト）の歴史～
アマゾンアルミは日伯の経済協力の象徴的な資源プロジェクトである。私の単身渡伯は丁度、世界有数のボーキサイト鉱床の発見だと騒がれた時期に重なる。７年後の１９７４年、田中総理が來伯、エルネスト・ガイゼル大統領と国家経済開発の一環としてアマゾン地域開発のため豊富な水資源を利用、水力発電所及びアルミニウム精錬計画について討議、年産6０数万トン規模に及ぶアルミニウム精錬計画の調査実施のための合弁会社設立につき合意したのが始まりだ。

それから２年後の１９７６年、ガイゼル大統領は関係閣僚や高官を帯同（当時、鉱山動力省の植木シゲアキ大臣も随行）、三木総理と会談、翌年度以降からアルミニウム工場建設に協力する共同声明書を発表。（その後のアマゾンアルミニウムの沿革などは当所のサイト参照）http://jp.camaradojapao.org.br/upload/files/2%20Nippon%20Amazon%20Aluminio.pdf

このように日本がブラジルに協力したナショナル・プロジェクトは１９５６年クビチェック政権時代のメタス計画に呼応、日本が５０年代に官民挙げて取り組んだウジミナス製鉄所、ブラジルへの経済協力のモデルと言われた南米一のイシブラス造船所（９０年代に撤退）、７０年代に日本企業との合弁によるツバロン製鉄所（日本：川鉄＝現JFE、ブラジル、イタリアの３国協力、200５年頃にJFE撤退）、日伯紙パルプのセニブラ、アルブラス、アルノルテ等々が設立され、同年代の後期に推進されたセラード開発などが代表的なナショナルプロジェクトとして知られている。（詳細：現代ブラジル事典2005年発行参照）

豊富な資源の罠に苦戦・苦悩する巨大産業の裏
長い間、電子産業を中心にミクロの世界に身を置いた者にとっては、特に７０年代から次々に本格化した壮大なナショナルプロジェクトを脇から羨ましく眺めていただけに工場に辿り着くまで鼓動が鳴りやまなかった。

ジャングルを切り開いた工場を見学、赤褐色に染まったアルミナ精製プロセスは、一見石油化学コンビナートにも似ている。どのパイプがどこに繋がりパイプの中を何がどのように流れているのか説明を聞いても分り難い。構内をバスで見学したが余りの規模の大きさに圧倒された。 ようやくエレベーターを使い３８メートルの屋上からアルミナの析出槽を眼下に、工場の全景を一望する事で感覚的に理解できた。

アルミナを電気分解、アルミの製造プロセスはその現場を観た人でないと実感できない珍現象にも遭遇した。その電解プロセスを見学した後に腕時計の分針は７分遅れていた。４V程度の低電圧下で何と１８万アンペアの電流が流れている。大きなボルト・ナットでも鉄製の構造物にカチンと大きな音を立てて吸着される強い電磁場の中に身も時計も曝されていたからだ。

さらに驚かされたのは人口１５０万人都市ベレン市の電力消費量が７００ＭＷｈに対し、このたった１つのアルミ工場だけで８００MWｈの電力が消費されている。電力コストが製造コストの何と４０％を占めているそうだ。今までアルミ製造に詳しい専門家達から良く「アルミは電気の塊」と聞かされて来て頭では分かっていたつもりであったが、電解炉を前に痛切な悩みを聞き入り一応・納得はできた。

しかし、豊富な水資源を利用し水力発電が可能な地域で且つ膨大な埋蔵量を誇るボーキサイトを手元で産出しながら、何故アルミ製造に必要な電力をそっくり売電した方が儲かるコスト構造にはどうしても理解し難い。本末転倒、パラドックスそのものと言わざるを得ない。

アルミ事業から撤退或は売却に追い込まれた同業他社の実例を聞き、如何なる理由があれ、国家の安全保障の一つを担うエネルギー・インフラの整備は最優先課題として取り組まなければならないはずだ。

同じ事が４００～６００億トンの埋蔵量を誇る鉄鉱石についても言える。中国に輸出された鉄鉱石が鋼材や鉄鋼製品の形等で逆流、貿易収支を脅かし製鉄産業も競争力を失いつつある。「神様はブラジル人」と手放しに喜べない。資源の罠に陥った国家的な喫緊課題と言えそうだ。（ブラジル日本商工会議所 事務局長 平田藤義）

■三日目：州政府との交流と現地スーパー訪問
最終日は、メンバーの半数近くが夕方の便でサンパウロに戻ることになっている中で、午前中は州知事表敬組と州のサイエンスパーク視察組に分かれて行動を開始した。表敬組メンバーは梅田大使をはじめとする外務省、経産省そしてジェトロ所長で一行は知事公舎に集合して会合を持った。サイエンスパーク視察にはそれ以外の全員が参加した。

昼は、ジャテーネ知事ら幹部をお呼びした５０人規模の昼食交流会がパラ料理店REMANSO DO BOSQUEで行われた。その席で州知事は政府の幹部を一人ずつ紹介し各テーブルでは日―パラの人的交流に花が咲いた。料理の内容は、地元で採れる魚や果物の素材を使ったトロピカルかつエキゾチックなもので、サンパウロではなかなか味わえない味覚に参加者一同が舌鼓を打った。

午後の経済セミナーは州政府のご好意で急遽会場を政府公舎に変更し、格式ある会場で行われることとなった。ミッションメンバーが少し早めに会場に到着してみると、会場入り口ホールでは、華やかな民族衣装を纏った踊り子たちが音楽に合わせて舞踊を披露し、我々の到着を歓迎してくれた。冒頭、日本とブラジルの国歌が吹奏され厳かな雰囲気の中で経済セミナーは始まり、代表挨拶の後、ジャテーネ州知事が熱のこもったプレゼンテーションを行った。内容的には３月にサンパウロで行ったものとほぼ同じと言う印象だったが、知事自らの企業誘致にかける熱意はメンバーにも伝わってきた。今回は何よりもメンバーが知事と知り合いになれたことが一番の収穫である。

夕方、セミナーが終わると当日帰宅組を送り届けるためにバスはベレン国際空港に向かった。帰宅組を降ろした後は、残ったメンバーで市内のスーパーY.YAMADAを買い物を兼ねて視察。メンバーの店舗訪問を知ったオーナーが従業員を待機させていて訪問一同は恐縮した。店舗は思っていたより大規模でサンパウロで売っているものは大抵棚に並んでたので、改めてブラジルの国内物流の良さに感心した。日本人に馴染みが深くてここに無いものと言えば乳酸菌飲料のヤクルトくらい。メンバーの中には、初日のトメアス農協訪問時に試飲したアサイジュースとスーパーの試飲コーナーのそれとを試飲比較するメンバーもいた。アサイ由来と言えば、お土産に貰ったアサイビールはここに有って、サンパウロには無い物の一つか。その他もろもろ、現地の人々の生活を感じることができたスーパー訪問は収穫が大きかった。（終） （ジェトロサンパウロ事務所 所長 石田 靖博）

各種プレゼン資料

1- GOV Apresentação SP – Japoneses -2015 v_Final (3)

2- ACP OK apresentação japão 1.1 ingles

3- FIEPA – Pará Investimentos

4- Instituto SENAI de Inovacao em Tecnologias Minerais

5- FRUTA FRUTA_2015.05.29_Para mission seminar

6- ADM Seminário Japão-Pará, Terra de Oportunidades

7- Pará e JICA 50 anos de confiança

写真提供 : ジェトロサンパウロ事務所

 

 

5月の企業経営委員会（破入マルコス委員長）の労働問題研究会は、2015年5月28日午後4時から6時まで68人が参加して開催、初めにヴァネッサ・サイエド弁護士はブラジルにおける外国人労働者市場について、ブラジル入国日より90日間有効の観光ビザは、観光以外にも各種イベントに無報酬で参加する芸術家・スポーツ選手、学術会議、各種講演会、シンポジウム等の参加者・講演者が取得可能であり、ブラジル入国日より90日間有効の商用ビザは商談・視察等の短期出張者、ジャーナリスト・映画撮影技術者、国際乗員免許がなく船舶・航空の乗組員として入国する者などに適用される。

また一時滞在ビザ、一時労働・技術支援査証－テンポラリービザ（VIETEM－V5）は一時労働・技術支援を目的とし国内での就労が認められ、就労期間の役務金を海外送金可能であり、有効期間は180日で延長可能で、1年（特別な理由でのみ延長可能）、この間滞在日数180日を超えない範囲で何回でも入国でき、また駐在ビザと呼ばれて駐在員を目的としてブラジルの労働手帳に登録され社員として国内の法律に準じた就労が認められる。

赴任ビザ又は、パーマネントビザとも呼ばれている在伯企業と雇用契約を結び経営者または幹部職員として赴任して、長期の滞在が必要な場合に発給される外国人身分証明書を取得して現地企業の役員として就労できるビザであり、当初から期限なしの外国人身分証明書が発給される。一時滞在ビザで滞在中に現地会社の役員になることによって、永住ビザへの変更もでき、またブラジル人との結婚、ブラジルで生まれた子供の扶養者となる場合も永住ビザが発給されることなどを説明した。

Miura Corretora de Seguros Ltda.のマルキ・サー保険スペシャリスト並びにフラヴィオ・サー保険スペシャリストは、経営における取締役および経営者の民事責任とそれに纏わる対処法について、火災をはじめとする様々な偶然な事故による事業財産の損害を補償する保険や休業による利益の損失や家賃の損失を補償する保険などの企業財産保険、PL事故や仕事の結果が原因で発生した対人・対物事故をカバーする賠償責任保険、自動車を業務で使用している企業にとっての自動車保険、荷主様の大切な荷物をトラックで輸送中に壊してしまった、自社の商品を倉庫に搬入中に傷をつけてしまったなどの輸送中・保管中における貨物の様々なリスクによる損害を補償する貨物・運送保険、従業員や役員の業務中や通勤途中の怪我を補償する任意労災保険、またパワーハラスメント・セックスハラスメント・雇用に関連する賠償責任など従業員とのトラブルに対応する従業員のリスクに備える保険などがあり、保険会社にとって大きなリスクとなるのは保険加入を希望する企業のファイナンス状況の見極め、特に業績の悪い分野の分析が重要であり、また企業に対する顧客からのクレームの分析も非常にリスクを避ける要因になっていると説明した。

ヴァネッサ・サイエド弁護士 ブラジルにおける外国人労働者市場について

Miura Corretora de Seguros Ltda.のマルキ・サー保険スペシャリスト並びにフラヴィオ・サー保険スペシャリスト 経営における取締役および経営者の民事責任とそれに纏わる対処法について

 

 

 

　異業種交流委員会では盛和塾ブラジル(代表世話人関秀貴氏)会員の皆様11名に参加頂き盛和塾の設立の経緯、歴史と盛和塾ブラジルの活動状況等についての勉強会を実施しました。盛和塾は元々京都の若手経営者が京セラ(株)の稲盛社長（当時）から人としての生き方「人生哲学」経営者としての考え方「経営哲学」を学ぼうとして1983年に集まった自主勉強会に端を発しています。

　ブラジルには京都に盛和塾が発足してから10年後の1993年に海外初の同塾として発足しました。現在は世界79塾、会員数9,270名と大きな会となっています。同日は同塾ブラジル代表世話人である関秀貴氏の講演に引き続き、稲盛塾長（京セラ名誉会長）の講話DVDの披露もあり有意義な勉強会となりました。

　今回も43名と多くの参加を頂きました。　

盛和塾ブラジル代表世話人　関秀貴氏

日伯法律委員会（松下理一委員長）は、2015年5月21日午後4時から6時まで65人が参加して開催、初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogadosのマリーナ・マルチンス・ペルフェッチ弁護士は、Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）－輸入業における外部委託国際輸送費の扱いについて、ブラジルの法人またはブラジル在住の個人が海外から受ける、または海外に提供しているサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、物品の輸出入管理システム、Bacen（為替送金管理システム）と組み合わせることにより、海外からの入金並びに送金が管理可能であり、駐在員の海外出張の経費である航空運賃、移動 費、輸入部品のメンテナンス代金、海外で契約、実施したサービス代金、海外本社への経費送金、輸出入に関する輸送費、保険費、経費などの送金、ロイヤリ ティ、リース代などは、月別、国別、ブラジルサービス業種ナンバー別（NBS）に登録する必要があり、これらの新しい登録義務で、未登録、登録エラー、期 限切れなどが発生すれば、該当するサービスの金額の最大５％まで罰金として徴収、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情報、罰金、導入プロセス などについて説明した。

KPMG のレナータ・メロ　シニアマネージャーはプレミアム（割増金）に関する新たな財務制度について、法令1.598/77 と法令12.973/14の割増金の主な相違点及び計算方法、コスト、概要などについて説明、第15地方労働裁判所のマリア・クリスティーナ・マテオリ判事並びにAoki e Falbo Advogados Associadosのエンリー・ファルボ弁護士は. 業務委託契約と企業への影響について、非正規雇用契約法案の4,330号/2015は2015年4月に国会で承認されたが、非正規雇用契約法案で派遣先として公共部門は禁止となっている。

非正規雇用契約は世界的な傾向となってきており、国際労働機関(ILO)は非正規雇用者の権利の保障のための条約を採択しており、これはパートタイム労働者の労働条件が比較可能なフルタイム労働者と少なくとも同等になるよう保護すると同時に団結権、団体交渉権、労働者が代表とともに行動する権利、労働安全の待遇、雇用及び職業における差別、社会保障制度、母性保護、雇用の終了、年次有給休暇、有給な休日、疾病休暇に関してフルタイム労働者と同じ条件を定めていることなどを説明した。

PwCのシルビオ・カルバーリョ弁護士は法令8426号（2015/04/01）、PIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)の一部税率再設定について、0.637号/2002による社会統合基金 ならびに10.833号/2003による社会保険融資納付金の変更点、2015年4月1日から開始された8.426/2015では金融取引による利益に対してPIS (0,65%)並びに COFINS (4%)を徴収することなどを説明した。

Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのマリーナ・マルチンス・ペルフェッチ弁護士　「Siscoserv（国際サービス業務の登録システム）－輸入業における外部委託国際輸送費の扱い」

KPMG のレナータ・メロ シニアマネージャー　「プレミアム（割増金）に関する新たな財務制度」

第15地方労働裁判所のマリア・クリスティーナ・マテオリ判事並びにAoki e Falbo Advogados Associadosのエンリー・ファルボ弁護士　「業務委託契約と企業への影響」

PwCのシルビオ・カルバーリョ弁護士　「法令8426号（2015/04/01）、PIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)の一部税率再設定」

2015年5月21日、柔道の権威である講道館　上村春樹館長ら日本本部の来伯を記念して執り行われた歓迎レセプションカクテルに、会議所から江上　知剛副会頭が出席した。開催場所であるサンパウロ総領事公邸には関係各者や日系社会から多数が参集した。

（バナー右横が上村館長）                         （ Foto: Jiro Produções)

 

貿易部会（富島寛部会長）のメディカル分科会（藤田誠分科会長）は、2015年5月20日午前9時から11時過ぎまで9人が参加して開催、商工会議所と日本経済新聞との共催で11月前後に企画されている医療関連セミ ナーについて、セミナーの構成やテーマ、講演者の人選やプレゼンテーターの時間割、モデレーターの招聘、日程や会場の選定、ディスカッション形態の導入、「医薬品・医療機器の許認可問題」並びに「最先端の医療技術・ノウハウ」、「医療経済」、「予防医療の推進」、「日本の医療システム」、「早期発見・健康的な生活習慣の促進」「日本式医療の国際展開」などのテーマの選択、ブラジル医療・医療機器事情、医療分野における日伯の官民連携、プログラム案などについて積極的に意見交換した。

参加者は藤田分科会長（テルモ）、栗田副分科会長（日本光電）、松下氏（フジフイルム）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、栗原氏（ジェトロ）、宮本氏（日本経済新聞）、商工会議 所から平田事務局長、大角編集担当、日下野総務担当

商工会議所加盟の医薬品業代表との会合が2015年5月20日に商工会議所で開催、今年9月に開催予定の日伯外交樹立120周年記年経済セミナー（会議所と日本経済新聞共催）におけるプロモーションや参加企業、活動内容などについて意見交換を行った。

参加者はAstellas Farma Brasil Importação e Distribuição de Medicamentos Ltdaのルイス・クラウジオ・ヅトッラ ジェネラルマネージャー、Daiichi Sankyo Brasil Farmacêutica Ltda.のエロイ・ドミンゲス・ボジオ社長、Takeda Pharma Ltda.のリカルド・マレキ社長、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、商工会議所から平田事務局長、日下野総務補佐

前方左から蛭子領事（サンパウロ総領事館）/平田事務局長/日下野総務補佐

後方左からTakeda Pharma Ltda.のリカルド・マレキ社長/Daiichi Sankyo Brasil Farmacêutica Ltda.のエロイ・ドミンゲス・ボジオ社長/Astellas Farma Brasil Importação e Distribuição de Medicamentos Ltdaのルイス・クラウジオ・ヅトッラ ジェネラルマネージャー

2015年5月20日に開催された日伯文化社会統合協会の定例総会へ、会議所を代表して石嶋勇　日系社会委員会副委員長が出席した。