日本商工会議所

運輸サービス部会の森田 透 部会長(山九ブラジル)並びに細谷 浩司副部会長(ブラジル日通)、川手 純一副部会長(日本郵船ブラジル)が2015年3月20日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に森田 透 部会長のミナス州への転勤に伴って、細谷 浩司副部会長が部会長を就任することを報告した。

左から川手 純一副部会長(日本郵船ブラジル)/森田 透 部会長(山九ブラジル)/細谷 浩司副部会長(ブラジル日通)/平田藤義事務局長

3月の日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、2015年3月19日午後4時から6時まで48人が参加して開催、司会は篠原一宇副委員長並びに西口 アヤ副委員長が務め、初めにPinheiro Neto Advogadosのジオゴ・カウダス弁護士は、連邦政府の財務の健全化と課税に関する変更点‐２０１５年の展望について、ジョアキン・レヴィ財務相は、今年の財政プライマリー収支の目標黒字であるGDP比1.2%に相当する663億レアルを達成のための2015年の財務健全化に向けた税制変更として、免税としたガソリンに対する経済支配介入分担金（Cide）の課税再開やクレジット向けの金融取引税（IOF)、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の引き上げ、工業製品税（IPI）の減税政策の変更や歳入増加について説明した。

Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのリーナ・ピメンテルパートナー並びにフェルナンダ・ステファネロコーディネーターは、リバースロジスティック対象品目と固体廃棄物政策に関わる他の義務事項について、連邦政府は2010年8月に「国家固形廃棄物管理政策法」を策定、同12月に同法の政令を発布、同法において、「固形廃棄物の発生抑制・削減・再利用・リサイクル・処理と、残渣の環境的に適正な最終処分」が明示され、連邦政府・州政府・市町村がそれぞれ廃棄物管理計画の策定を進めることとなり、また、製品のライフサイクルに沿った適正な処分に向けた関係者の責任の分担を柱とした廃棄物の総合的管理を目指しているにも関わらず、現在までリサイクルや環境上適切な最終処分を考慮した製品の循環システム、リバースロジスティクス（RL）は、民間セクターに実施の義務とコスト負担が課されるのみで、政府側のRL実施を支援する施策が十分に検討されていないために、サンパウロ州では州政府レベルで先駆的な取組みが行われ、電気・電子機器廃棄物に係る州法”Technical Waste Law”を2009年7月に連邦政府や他州に先駆けて施行、通信会社と同州との間でRL構築に係る確約書を締結、民間セクターが携帯電話のRLの構築を開始、今後はノートパソコンや白物家電についてもRL構築に向けて検討していることなどを説明した。

Morad Advocacia Empresarial のエドアルド・ナッシメント弁護士並びにアントニオ・カルロス・モラッデパートナーは、コンプライアンスと課税制度について、コンプライアンスは「法令遵守」であり、企業がコンプライアンスを重視した経営を行っていると宣言する場合には法律や条例を守るだけでなく、その背景にある法の精神や社会良識といった社会規範全般、更には社内規則や業務マニュアルなども含めた幅広い規則を遵守していく姿勢を示さなければならない。仮に法律に違反していなくても、法の抜け穴をかいくぐるような行動をとれば非難が殺到して法令違反を犯したのと変わらない影響を受けることが予想でき、また法律とは無関係な社内規則に違反しても、その行為が企業収益に悪影響を与えるものであれば、株主代表訴訟などで損害賠 償を求められる可能性があり、コンプライアンスをリスクマネジメントの一種ととらえるならば法令に限定することなく、より広範囲な規範に対応しなければならないと説明した。

Mattos Muriel Kestener Advogados のパウロ・シグアデパートナーが課税に関する議論、司法機関から行政レベルへの移管について、現在の最高裁判所の構成メンバーはリカルド・レヴァンドスキー判事並びにカルメン・ルーシア判事、セルソ・デ・メロ判事、マルコ・アウレリオ判事、ジウマール・メンデス判事などの高齢者が大半を占めており、ジウマ第2次政権内に70歳でリタイヤする判事はセルソ・デ・メロ判事が2015年、マルコ・アウレリオ判事は2016年、リカルド・レヴァンドスキー判事並びにテオリ・ザヴァスキー判事、ローザ・ヴェーベル判事は2018年となっており、また商品流通サービス税（ICMS）改革、社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の改革など早急な解決を余儀なくされている問題が山積みしているにも関わらず、最高裁判所の人事メンバー交代の遅れが憂慮されていることなどを説明した。

Pinheiro Neto Advogadosのジオゴ・カウダス弁護士 連邦政府の財務の健全化と課税に関する変更点‐２０１５年の展望

Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのリーナ・ピメンテルパートナー並びにフェルナンダ・ステファネロコーディネーター リバースロジスティック対象品目と固体廃棄物政 策に関わる他の義務事項

Morad Advocacia Empresarial のエドアルド・ナッシメント弁護士並びにアントニオ・カルロス・モラッデパートナー コンプライアンスと課税制度

Mattos Muriel Kestener Advogados のパウロ・シグアデパートナーが課税に関する議論、司法機関から行政レベルへの移管

 

ジェトロサンパウロ事務所（石田 靖博所長）並びに商工会議所（村田俊典会頭）共催のパラー州ビジネス投資セミナーは、2015年3月17日午後2時から5時まで70人以上が参加して開催、初めにジェトロサンパウロ事務所の石田 靖博所長は、パラー州ベレン市のアルブラス社は日本になじみがあり、ブンゲ社は港湾ハブを建設中で伸びしろの大きい北部地域に注目、このセミナーはパラー州の魅力が解るセミナーとなるために今後のミッションの参考になると挨拶、江上知剛副会頭は、ジャテネ知事はすでに3回訪日、また基礎教育に力を入れている。パラー州には日系人が3万人おり、北半球に近く今後の輸出基地として注目されていると説明した。

シモン・ジャテネ州知事は1970年代に日本とブラジルの大型経済協力プロジェクト、いわゆる“ナショナル・プロジェクト”としてブラジル北部パラー州ベレン市郊外バルカレーナで、アマゾン地域に豊富にあるボーキサイトおよびアマゾン水系の水力発電を利用して、アルミナ精製とアルミニウム製錬の一貫工場を建設・操業するアマゾンアルミ・プロジェクトがあり、パラー州は日本からの投資再開に大いに期待していると述べた。

パラー州政府は環境を破壊しない持続的成長が可能なプロジェクトに対する投資促進を行っており、特に電力エネルギー、鉄鉱石やアルミなどの鉱物資源を原料としたより付加価値の高い製品の開発、マット・グロッソ州など中西部地域の穀物を北米やヨーロッパに地理的に近い北部港湾からの輸出を促進するために港湾インフラ整備、タパジョー河並びにシングー河、アラグアイア河、アマゾン河などの水上輸送インフラ整備、鉄道や舗装道路建設の拡大への投資を促進する。

またトロピカルフルーツのアサイやクプアスー、カカオ、デンデ油、パーム油など栄養豊富で健康志向向け食糧の生産などにも大いに可能性があり、植林や漁業、農畜産、観光資源としてベレンの歴史建造物や特殊な食べ物、マラジョー島、サンタレンのボーイブンバ祭りなどパラー州にはインフラ投資以外にも多種多様にある観光資源などを紹介した。

日本アマゾンアルミニウム株式会社のナカトミ社長は、パラー州のアマゾンアルミ・プロジェクトの活動と歴史と題して、2011年にア マゾンアルミ・プロジェクトの発足以来30余年にわたってパートナーであった資源大手の ヴァーレ社が、ノルウェーのアルミ専業メーカーであるNORSK HYDROにその保有するアルミ関連資産のほとんどを譲渡し、事業の経営から撤退、プロジェクトはHYDROとのパートナーシップのもとで新たなスタートを切った。

　パラー州内のトロンベタスおよびパラゴミナスで採掘したボ—キサイトをアルノルテで精製して隣接するアルブラスでそのアルミナを製錬してアルミ地金を製造、現在の生産能力はアルノルテが626 万トン/年と世界最大、アルブラスが45万トン/年で南米最大級の規模を擁し、生産されたアルミ地金については日本が出資比率に応じて49％ に相当する約22万トン/年を引き取るが、これは日本の地金輸入量の約10％に相当、約5000人の直接雇用/間接雇用を創出してパラー州に大いに貢献していると説明した。

パラー州政府の参加者はSimão Jatene州知事、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局のAdnan Demachki局長、パラー州観光局のAdenauer Goes局長、パラー州農畜産・漁業開発局のHildegardo Nunes局長、パラー州緑化都市プログラムのJustiniano Neto特別局長、パラー州通信局のDaniel Nardin局長、パラー州経済開発公社のJosé Severino Filho総裁、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局のLucélia Guedes取締役、パラー州経済開発・鉱山エネルギー局投資開発部のMarilia Amorim部長、パラ州工業連盟のマルセル・ソウザ取締役、アマゾニア銀行サンパウロ支店のHercilio Luiz Soares Neto支店長、

パラー州ビジネス投資について(英語）

パラー州のアマゾンアルミ・プロジェクト（英語）

アマゾニア 銀行について（英語）

パラー州、非常に価値のある土地(ポルトガル語）

持続可能な経済成長と開発のバランス（ポルトガル語）

グアマ科学技術センター（英語）

パラー州、アマゾンの観光資源（ポルトガル語）

 

講演中のシモン・ジャテネ州知事

Rubens Ito / CCIJB

元聖州議の下本八郎氏（会議所会員）の名誉市民章授賞式は2015年3月16日に聖市議会で行われ、下本八郎氏への名誉市民章は野 村アウレリオ市議の推薦によるもので、授賞式には飯星ワルテル連邦下議、ウィリアム・ウー下議、在聖総領事館の佐野浩明首席領事、ブラジル日本文化福祉協 会の木多喜八郎会長、サンパウロ日伯援護協会の菊地義治会長、ブラジル日本都道府県人会連合会の本橋幹久会長ほか日系諸団体の代表をはじめ、同氏長男の 下本マルシオ雅生キング会計事務所副社長と家族ら約３００人が出席し、受章を祝った。なお、受賞式には日伯社会保障協定に尽力したアルナルド（Arnaldo）下議も駆けつけ、平田事務局長は同下議に丁寧に感謝を述べた。

（参考記事）4月の懇親昼食会はアルナルド・ファリア・デ・サ下議が「日伯社会保障協定」について講演 2011/04/08

アルナルド下議の講演「日伯社会保障協定」の講演前に大震災の被災者に対して１分間の 黙祷を要請、その後でこの社会協定は２０１０年７月２９日に東京で調印、現在は国会の承認待ちとなっており、社会保険料の二重負担の解消、25万人とされ る在日ブラジル人は帰伯後、日本の国民年金支払い期間が伯国の年金に通算され、ＩＮＳＳを支払っている在伯邦人も帰国すれば同様の措置、また在伯日本人は 日本での勤務期間がブラジルの年金期間に加算、アルナルド下議は承認に向けてパラナ州選出の高山下議や西森下議と協力しており、年内には確実に国会で承認 されると強調した。http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=8568

(Foto: André Bueno / CMSP)

3月の懇親昼食会は2015年3月13日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに150人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、藤村 修 元野田内閣官房長官/あしなが育英会副会長、佐野　浩明　在サンパウロ日本国首席領事、柳瀬和夫　あしなが育英会国際課長、室澤 智史/ JICAブラジル事務所、木多 喜八郎/ブラジル日本文化福祉協会 会長、本橋 幹久/県連 会長、後藤 隆/ブラジル日本商工会議所第8代会頭、貞方 賢彦/ブラジル日本商工会議所第13代会頭、田中 信/ブラジル日本商工会議所第15代会頭、二宮 正人/ CIATE理事長、CAMILA STUCK /JCI ブラジル青年会議所がそれぞれ紹介された。

機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは昨年10月から70人のメンバーは取り組んできた５ワーキンググループの最終案を常任理事会で承認されたビジネス障害の改善のための48項目をブラジル政府に訴えると説明、課税ワーキンググループ（篠原一宇グループ長）並びに労働ワーキンググループ（松澤巧グループ長）、インフラWG（室澤智史グループ長）、通関ワーキンググループ（石嶋勇グループ長）、産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ（竹内パウログループ長）で取り上げた項目について説明した。

3分間スピーチではLicks法律事務所の東京支社代表のロベルト・カラペット氏はリオに本店があり、知的財産権がメインで政府への手続きや訴訟代理を行っており、1月から東京で活動を開始、技術移転、ロイヤリティ、イノベーションの知財権を担当していると説明した。

国際交流基金日本文化センターの深沢　陽会長は、国際交流基金日本文化センターのイベントについて、文化交流を通して相互理解を深めるために日本文化の紹介するために工芸品を集めて2月21日から3月22日まで文化福祉協会9階で[ARTESANATO DO JAPAO]を開催、また3月14日午後7時からヴィラ・マダレーナのSala Crisantempoで[O BUTO DE YUKO KASEKI]を開催すると案内した。

サンパウロ総領事館の坪井俊宣領事は、3年2か月間サンパウロ市に勤務して感謝の気持ちでいっぱいであり、メディカル分科会ではANVISA長官が日本を訪問して法改正ができて進展、平田事務局長から仕事は結果を出さなければならないと説明されて励みになった。3人の子供が野球をやっているが、日系団体が礼儀作法をブラジル人に教えてブラジルをよくしようと活動しており、今後は世界の舞台で活躍してゆきたいと述べ、平田事務局長は坪井領事は日伯社会協定の立役者であり、どれだけコストダウンに結びついたか計り知れないほど坪井領事の功績は大きいと説明した。

帰国挨拶ではTOKIO MARINE SEGURADORA S.A.の酒井　浩一郎社長は2013年1月に来伯、2年3か月勤務して有意義な駐在員生活ができたと述べ、後任の石丸 正剛  社長は酒井社長を跡をついで頑張りたいと述べ、MITSUI CHEMICALS DO BRASIL COMÉRCIO LTDAの岡部 雅行社長は5年間勤務、自動車用のプラスティックや農薬に投資、日本では研究所勤務であると説明、後任の田中 慶太郎社長は多くの人と知り合いになりオールジャパンで協力したいと述べ、MITUTOYO SUL-AMERICANA LTDAの）水谷　隆社長は2005年に着任、10年間勤務、4月に本社勤務になると説明、後任の井上 正志 社長は結果を出すために頑張りますと宣言、PANASONIC DO BRASIL LIMITADAの村上　廣高社長は3年前に来伯、法律委員長や電気電子部会長を務め、また白物家電の工場を立ち上げたが、わが社の洗濯機や冷蔵庫を餞別の意味で買ってくださいと述べ、後任の松下　理一 社長はブラジルは規制が多く驚いているが、2016年のリオのオリンピックは微力ながら協力したいと述べ、YASUDA MARÍTIMA SEGUROS S.A.の奥村　幹夫社長は1年で帰国するが後任はブラジルでの経験が長い安田　篤  社長ですと紹介、後任の安田 篤  社長4回目のブラジル駐在、日系コミュニティに積極的に参加したいと述べた。

　藤村　修 元野田内閣官房長官/あしなが育英会副会長は35回目の訪伯であり、交流協会25年間で750人をインターンシップでブラジルに送り出した、1981年に50代になっている鈴木君、美馬君、奥村君、小渕君が活躍して結果を出して活躍している。親を失った人に奨学金を出しており、9万5000人の学生に協力、日本国民が1000億円の募金運動に協力、奨学金を受けた人が恩返しの意味でアフリカの貧困地域の飢餓を救うことや貧困家庭の子供に教育を受けさせるために募金活動をしており、アフリカのポルトガル語圏のアンゴラやモザンビークからブラジルの大学で勉強したい学生が存在するので協力を依頼した。

所信演説をする村田俊典新会頭

藤村 修 元野田内閣官房長官/あしなが育英会副会長

 

懇親昼食会を前に第65回定期総会が開催され、2014年度事業・収支決算報告書、2015年度事業・収支予算計画書の報告が村田俊典新会頭並びに内山元雄財務委員長により行われ、また2014年度監事意見書が中村敏幸元監事会議長から報告され、最後に村田俊典新会頭が挙手による承認を確認、村田俊典新会頭は所信演説を下記のように発表した。（総会資料：2014年度事業報告書　）

藤井会頭のご指名により会頭を努めさせていただくことになりました村田でございます。

日伯修好120周年という大切な節目の年に大役を仰せつかり身の引き締まる思いでございます。

どうぞ、皆様よろしくお願い申し上げます。

ご存知の方も多いと思いますが、私はブラジル駐在通算18年となり、商工会議所の活動においても常任理事の年月は通算７年となります。この経験から現在の商工会議所を見ますと、年毎に活動が活発化しており、オールジャパンの観点での活動もますます顕在化していることが分かります。ひとえに、これまでの商工会議所の皆様のご努力の成果であると思います。本当に嬉しく思います。

私が会頭を努める期間、私が力を入れて行きたい事を皆様にお伝えしたいと思います。もちろん、会議所のモットーにのっとり進めてゆきたいと思いますが、より開かれた会議所にするにはどうすれば良いのか、チャレンジする会議所にするには、何をしてゆくのか、そして、魅力あふれる全員参加の会議所にしてゆきたいと思います。

さて、私が力を入れたいと思っているのは、第一に各委員会、部会の活動をより活発にして行きたいと思います。昨年立ち上がった機能強化委員会をはじめ、各委員会が活発に活動しております。この活動は、会議所の代表者だけではなく、会社全体で参加してゆくことに大きなベネフィットがあると思います。昼食会では各委員会の活動をお伝えするコーナーを設け、会員企業の多くの皆さんに参加していただくよう工夫します。

特に、昨年改選された理事会社30社は商工会議所活動の骨格を担う代表です。積極的に委員会、部会活動に参加していただけるよう私からもお願いしてゆきたいと思います。

また、月に一度開かれている常任理事会、各委員会活動や部会活動などの活動をいかに会員の皆さんにお伝えしてゆくか、今は昼食会、商工会議所のサイトとメールが主なツールですが、その他のツールを含めて検討してゆきたいと思います。有益な活動をより多くの会員に感じてもらい、その結果参加者が増え、ベネフィット感が増してゆく。そのような努力をしてまいります。

実は、現在の会員の約4割弱がブラジル企業です。会議所の運営もブラジル企業の方々の声を取り入れながら推進してゆく必要があります。今回は専任理事の一人にブラジル企業の代表の方を任命いたしました。ご紹介したいと思います。Authentのマルコスハニウ氏です。マルコス氏には企業経営委員会を担当してもらいますが、もう一つのアサインメントとして、ブラジル企業の声を代表していただきたいと思います。ブラジル企業の皆さん、ご要望、ご提案がございましたら、是非マルコス氏にご相談いただけたらと思います。

もう一つチャレンジがございます。会員をどの様にして増やすかです。私は、会員数は会員が受けるベネフィットに比例すると思っております。その為には現在取り組んでいる活動を強化したり、昼食会のコンテンツを充実させたりする必要があると思います。また、遠隔地の企業の方にも入ってもらうためにはどうしたら良いかを考える必要があります。皆様のアイデアがございましたら、是非ともお寄せ下さい。

さらに、私どもはブラジル日本商工会議所なのですが活動の中心および会員はサンパウロです。従って、リオデジャネイロ、マナウスをはじめとする、ブラジル各地にある地方の商工会議所のリード役である必要がございます。各地の商工会議所との連携を深めブラジル全国ベースで役に立つ商工会議所になる必要があると思います。その為にはどのような活動をしてゆけばよいかについても理事会でよく話し合い推進してゆきたいと思います。

ブラジルの政治経済の先行きが不透明になっている今こそ、会員企業の英知を結集して皆様のベネフィットになる活動にしてゆきたいと思います。どうか、皆様のご支援を頂きますようよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

第65回総会資料

左から中村敏幸元幹事会議長/内山元雄財務委員長/村田俊典新会頭
 

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

梅田大使御夫妻は2015年3月11日から14日にパラナ州を公式訪問、12日にはクリチーバ市のパラナ州議会で行われた日本ブラジル外交関係樹立１２０周年、パラナ州日本人入植１００周年、パラナ州兵庫県姉妹州県提携４５周年の公式開幕式に出席、またカルロス・アルベルト・リッシャ・パラナ州知事を訪問、パラナ州日本進出企業並びにパラナ州投資機関関係者と意見交換会を開催、商工会議所からは村田俊典会頭が参加、また日立南米社並びにイグアス-コーヒー社、テルログ社、ブラジル三菱東京UFJ銀行、三菱商事、デンソー社、住友ゴム、シスメックス社関係者が参加した。

O governador Beto Richa recebeu, no Palácio Iguaçu, em Curitiba, o embaixador do Japão, KunioUmeda para abertura oficial das comemorações dos 120 anos das Relações Diplomáticas entre o Brasil e o Japão. (Foto: Orlando Kissner/ANPr)

O governador Beto Richa recebeu, no Palácio Iguaçu, em Curitiba, o embaixador do Japão, Kunio Umeda para abertura oficial das comemorações dos 120 anos das Relações Diplomáticas entre o Brasil e o Japão. (Foto: Arnaldo Alves/ANPr)

Governador Beto Richa e a vice-governadora Cida Borghetti durante Solenidade de Abertura Oficial das Comemorações dos 120 anos do Estabelecimento das Relações Diplomáticas Brasil/Japão, do Centenário da Colonização Japonesa no Paraná e dos 45 anos da
Irmandade entre o Estado do Paraná e a Província de Hyogo-Japão. (Foto Jonas Oliveira/AENPr)

O governador Beto Richa recebeu, no Palácio Iguaçu, em Curitiba, o embaixador do Japão, Kunio Umeda para abertura oficial das comemorações dos 120 anos das Relações Diplomáticas entre o Brasil e o Japão. (Foto: Arnaldo Alves/ANPr)

O governador Beto Richa recebeu, no Palácio Iguaçu, em Curitiba, o embaixador do Japão, Kunio Umeda para abertura oficial das comemorações dos 120 anos das Relações Diplomáticas entre o Brasil e o Japão. Além disso, em 2015 também são comemorados o centenário da colonização japonesa no Paraná e os 45 anos de irmandade entre o Estado do Paraná e a Província de Hyogo. Participaram da solenidade: embaixatriz Keiko Umeda, secretária do trabalho e Desenvolvimento Social, Fernanda Richa, presidente da Assembléia Legislativa, dep. Ademar Traiano,cônsul do Japão, Toshio Ikeda, presidente da Jica  no Brasil Satoshi Murosawa, os deputados: Luiz Nishimori e Hidekazu Takayama, Pedro Lupion entre outras autoridades. (Foto: Arnaldo Alves / ANPr)

O governador Beto Richa recebeu, no Palácio Iguaçu, em Curitiba, o embaixador do Japão, KunioUmeda para abertura oficial das comemorações dos 120 anos das Relações Diplomáticas entre o Brasil e o Japão. Além disso, em 2015 também são comemorados o centenário da colonização japonesa no Paraná e os 45 anos de irmandade entre o Estado do Paraná e a Província de Hyogo. Participaram da solenidade: embaixatriz Keiko Umeda, secretária do trabalho e Desenvolvimento Social, Fernanda Richa, presidente da Assembléia Legislativa, dep. Ademar Traiano,cônsul do Japão, Toshio Ikeda, presidente da Jica  no Brasil Satoshi Murosawa, os deputados: Luiz Nishimori e Hidekazu Takayama, Pedro Lupion entre outras autoridades. (Foto: Arnaldo Alves / ANPr)

O governador Beto Richa recebeu, no Palácio Iguaçu, em Curitiba, o embaixador do Japão, KunioUmeda para abertura oficial das comemorações dos 120 anos das Relações Diplomáticas entre o Brasil e o Japão. Além disso, em 2015 também são comemorados o centenário da colonização japonesa no Paraná e os 45 anos de irmandade entre o Estado do Paraná e a Província de Hyogo. Participaram da solenidade: embaixatriz Keiko Umeda, secretária do trabalho e Desenvolvimento Social, Fernanda Richa, presidente da Assembléia Legislativa, dep. Ademar Traiano,cônsul do Japão, Toshio Ikeda, presidente da Jica  no Brasil Satoshi Murosawa, os deputados: Luiz Nishimori e Hidekazu Takayama, Pedro Lupion entre outras autoridades. (Foto: Arnaldo Alves / ANPr)

(da Agência de Notícias do Paraná – ANPr)

修好120周年記念委員会（村田俊典委員長）は、2015年3月10日午後2時から3時30分まで7人が参加して開催、修好120周年記念の日伯経済セミナーについて開催日の決定、セミナー会場の選定、テーマの選定、基本講演やパネルディスカッションの進行要領、事業分担、資金分担、後援団体、ブラジルの経済有力紙との協力体制の構築、会員や経済ミッション、州政府の投資局、財界関係者やマスコミ等招待者への呼びかけ方法や選定、セミナーの事前広告PRの方法、セミナー当日の受付や誘導案内、写真班などの業務分担などについて意見交換を行い、次回の修好120周年記念委員会会合を4月1日午後2時から4時までに決定した。

参加者は矢部健太郎副委員長（ブラジル三井物産）、 井上徹哉副委員長　（ジェトロ）、武藤元副委員長（ブラジルBTMU）、　宮本英威氏（日本経済新聞社）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、大角総丙編集担当

 

 

 

機能強化委員会（村田 俊典委員長）の第7回労働ワーキンググループ（松澤巧グループ長）会合は2015年3月9日午後4時から5時30分まで17人が参加して開催、初めに東崇徳副グループ長が労働時間に関する追加改善施策についての現状、問題点、ビジネスへの影響、改善提案について説明、天谷浩之アドバイザーが就労ビザに関するヒヤリング結果について説明、松澤巧グループ長はAGIR提案として労働問題調停制度の確立、労働裁判における適正な費用負担、フェリアス取得回数の柔軟化、公的な人件費負担軽減制度の導入、見習い生雇用制度の実用的な運用などについて、文章の表現方法や適切な言葉のチェックなどについて参加者と意見交換した。

参加者リスト
グループ長／松澤巧（ブラジル味の素）、副グループ長／東崇徳（ブラジルトヨタ自動車）、委員／小野寺良二（南米新日鐵住金）、北健人（アイシンオートモティブ）、宇野怜輔（安田マリチマ保険）、破入マルコス（AUTHENT）、西口阿弥 （EYサンパウロ）、上野秀雄（クラシキブラジル）、堀川サンドロ（クラシキブラジル）、上床憲司（伊藤忠ブラジル）、佐藤英則（ブラジル住友商事）、辻本希世（ジェトロ）、木戸淳裕（双日ブラジル）、事務局／平田藤義事務局長、大角総丙編集担当、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員

左から松澤巧グループ長（ブラジル味の素）/東崇徳副グループ長（ブラジルトヨタ自動車）

 

平田事務局長は２０１５年３月６日にルネッサンスホテルで開催された在ブラジル－フランス商工会議所主催のネルソン・バルボーザ企画大臣 によるテーマ 経済成長加速のための税制変更についての講演会に参加（約１５０名）、ネルソン・バルボーザ企画大臣は、すでに発表している税制変更で財政プライマリー収 支の黒字目標の 達成は可能であるが、効果が表れるまでに６か月以上を要する。今後も税制変更などは随時調整して行く可能性がある。また現在のレアル通貨に対するドルの為 替は非常に上昇してボラティリティ状態となっているにも関わらず、我々はドル介入などによる為替調整は行わず、金融市場の相場に任せると説明した。

ブラデスコのチーフエコノミスト（同フランス会議所副会頭）のオタービオ氏がモデレイターを勤め、財界人や在ブラジルEurocâmaras代表者また新 聞記者等を交え活発な質疑応答が行われた。行政府を小さく２０省位に減らしたら予算削減に繋がらないかと言う興味深い質問に対し、かつて独立して増えた省は 小さな諸局・庁から構成、これを再び関係省庁に統合しても削減効果は小さいと述べた。２０１１年頃には1.6レアル/ドルのレアル高下では、保護主義的な政策を取らざるを得 なかったが、今は全く状況が違い３レアル/ドルのレアル安下ではその必要性はない。為替の介入をせず輸出入共に増えるのが望ましく、伝統的なヨーロッパ諸 国をはじめ先進諸国との通商拡大に期待している。豊富な外貨準備高はコストは掛るが経済政策運営にとって自由度があり自国の「問題解決は我々自身如何に 掛っている」と強調、「現在、幾つかの困難に直面しているが、潜在成長力は抱えている問題よりも大きい」と結んだ。

講演会の終了直後、平田事務局長は直接バルボーザ大臣に会い、下期には変わるであろう経済局面の時期９月あるいは１０月の昼食会に、同様なパネルデス カッションを是非行いたいと招聘状を手渡した。モデレイターを果たしたオタービオ氏にも３回目の昼食会講師を５～６月に要請、検討の方向で快諾頂いた。

講演会の様子