日本商工会議所

コンサルタント部会（天野義仁部会長）オンライン懇談会は2023年7月19日午前10時から8人が参加して開催、進行役は天野部会長、三上副部会長が務め、8月29日の部会長フォーラム発表資料作成では、

テーマ:2023年度上期の振り返り並びに今後の展望　副題:ブラジル・中南米における今後の事業展開～ルーラ新政権の経済政策・外交政策を踏まえて～に対して、参加者からの発表議題として、現在上院で審議中の税制改革法案の今後の動向やスケジュール、間接税の変更、移転価格税制、メルコスールとEUとのFTA動向、熱帯雨林伐採削減や食糧増産、牧場土壌の改善、経済安全保障、グローバルサウス、男女賃金統一、M&Aなどが挙げられた。

参加者
KPMG　　天野氏
KPMG　　三上氏
KPMG      Henry Murata氏
個人会員　平田氏
Sol Nascente　赤嶺氏
JICA　ブラジリア事務所　青木所長
在ブラジル大使館　林書記官
サンパウロ総領事館　吉田副領事

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年7月12日午後4時から5時30分まで104人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。

初めにTauil & Chequer Advogados AssociadoのMaria Carolina Greccoパートナー及びRAPHAEL FURTADOパートナーは、テーマ『憲法改正法案PEC45』“PEC45 Proposta de Emenda Constitucional ”。続いてMadrona Fialho AdvogadosのROBERTO PARYパートナーは、テーマ『M&Aの現状と課題～重要な条項、リスク配分、契約上の保護～』“Temas atuais em M&A; cláusulas críticas, alocação de riscos e proteções contratuais”についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “Reforma Tributária – PEC 45 –Proposta de Emenda Constitucional”
2. “Temas atuais em M&A; cláusulas críticas, alocação de riscos e proteções contratuais”

ハイブリッド形式による食品部会は2023年7月11日午後4時から6時30分まで13人が参加して開催、部会長フォーラムの発表資料で参加者は自社の2023年上期の振り返りと展望、直近のビジネス環境変化とその対応事について発表した。

食品部会員企業の主要及びサブ会員の状況、市場及び会員企業状況ではカテゴリー別動向及び会員企業状況では、調味料、酒類、コーヒー、チョコレート、即席めん、乳酸菌飲料、BtoB素材、外食、農産加工、関連業種セクターの動向及び収益状況を説明。また収益を圧迫する要因として物価上昇、原材料コスト、物流コスト、エネルギーコスト上昇への取組、価格転嫁、高付加価値商品へのシフト、販売拡大への対応などが挙げられた。

参加者

#	貴社名	御名前	食品部会
1	Ajinomoto	中村	対面
2	Ajinomoto	梅田	対面
3	Ajinomoto	武井	対面
4	JT International	Hisashi Sekiguchi	対面
5	Kikkoman do Brasil	尾崎英之	対面
6	Kanematsu America do Sul	木寺健	対面
7	日清ブラジル	鈴木隆之	対面
8	高砂ブラジル	碧川琢哉	対面
9	ヤクルト商工株式会社	根本	対面
10	ヤクルト商工株式会社	吉冨	対面
11	HARALD	中村一郎	対面
12	イグアスコーヒー社	松井俊樹	オンライン
13	在サンパウロ総領事館	宍戸　孝志	対面

写真左からNippon Koei LAC のMarcel Viergever氏、JICAブラジル事務所の青木次長

貿易部会（山口久和部会長）及びJICAブラジル事務所（江口雅之所長）共催の低炭素農業・大豆に係る調査結果報告ワークショップは、2023年6月30日午前10時から正午まで約100人が参加して、ハイブリッド形式で開催した。

開会挨拶ではオンラインで参加した林禎司在ブラジル日本国大使は、ブラジル政府の食糧安全保障政策、27日のサフラプラン発表、7月の農務大臣の訪日、日本の調査・分析・最先端技術がブラジルの食糧増産に結び付くことを確信していると述べた。また青木次長は低炭素農業・大豆に係る調査の目的や概要を説明した。

青木次長は低炭素農業・大豆に係る調査結果報告として、ブラジル農業の概要、農業開発とチャレンジ、セラード開発の概要、ルーラ大統領の2030年までのアマゾン地域の熱帯雨林の違法伐採ゼロ政策と農業生産の増産。二酸化炭素排出削減。牧草劣化の喫緊の課題と改善。JICAの円借款の活用・資金協力・技術協力。環境保全・森林保全。世界の大豆生産の推移、ブラジルの大豆の輸出相手国、対日輸出。セラードでの非遺伝子組み換え大豆の試験的栽培。非遺伝子組み換え大豆の生産、増産へのチャレンジ。民間企業とのタイアップなどについて説明した。

続いてNippon Koei LAC のMarcel Viergever氏は、調査結果の詳細説明として、ブラジルにおける低炭素農業政策及びその推進、ブラジル産大豆の対日輸出拡大の可能性を探るため情報収集調査、ブラジルにおける環境保全と両立した農業開発・劣化牧野の改善に向けた取組、大豆の輸出先多様化、アマゾニアファンド。持続可能農業のABC。環境政策、農業政策。民間企業のイニシアチブの例、カーボンクレジット、ボルンタリーマーケット。日本向け非遺伝子組替大豆の輸出に対する生産地域。非遺伝子組替大豆の需要、米国の非遺伝子組替大豆の地域別生産。大豆生産大国の米国、ブラジル及びアルゼンチンの生産コストなどの比較などについて説明した。

質疑応答では、牧草地の土壌劣化の定義。土壌改良に対する技術・コンポストについて。劣後牧草地の改良後の活用方法。今後のアマゾンの熱帯雨林の違法伐採防止対策。経済合理性を成立するための活用方法。日本の非遺伝子組替大豆の需要の必要性。大豆の新品種の開発の重要性。ブラジルのカーボンクレジットの基本法案。非遺伝子組替大豆と遺伝子組替大豆との価格差などが挙げられた。

 

2023年6月の懇親昼食会は2023年6月23日正午から午後2時過ぎまでブルーツリーモルンビーホテルに120人以上が参加して開催、司会は村田俊典事務局長が務めた。

初めに特別参加者紹介として、 Samuel Kinoshita サンパウロ州 財務・企画担当局長、桑名良輔　在サンパウロ日本国総領事、日系主要団体から文協のロベルト・西尾副会長、援護協会のパウロ佐々木会長が紹介された。

 小寺　勇輝会頭は会頭挨拶として、6月18日は日本移民115周年記念日で各種イベントが開催されており、6月13日にはブラジリアで日伯議員連盟より西森議員やカタギリ議員、林大使、JICAの田中理事長参加で日本移民115年周年式典開催。6月19日にはサンパウロ市議会でアウレリオ・ノムラ市会議員を委員長に日本移民115周年記念式典開催。また来週月曜日にサンパウロ州議会でも式典が予定されており、日本移民のブラジル社会への貢献を実感。レガシーを残しており、「温故知新」の言葉を生かし、商工会議所活性化で日伯社会に貢献したいを説明した。

小寺　勇輝会頭

桑名良輔　在サンパウロ日本国総領事は総領事館からの報告として、G7広島サミットに出席するため訪日中のルーラ大統領の広島訪問及び日ブラジル首脳会談では、世界が複合的危機に直面する中、気候、食料、開発や平和と安定といった国際社会が直面する諸課題に幅広いパートナーが協力して対応の重要性、ウクライナ情勢、東アジア情勢等について意見交換、日伯関係では経済分野における両国の協力のポテンシャルは高く、官民で貿易・投資関係を更に高い次元に持っていくことで一致。ブラジルの一般旅券所持者に対する短期滞在査証免除措置の導入に向けた手続を日本政府として開始する旨表明。また環境・気候変動などについても意見交換が行われた。

桑名良輔　在サンパウロ日本国総領事

小寺　勇輝会頭は講師歓迎の辞で、流暢なポルトガル語でSamuel Kinoshita サンパウロ州 財務・企画担当局長の略歴を紹介、行政の近代化やビジネス環境整備や改善について貴重なセミナーになると説明した。

Samuel Kinoshita サンパウロ州 財務・企画担当局長は、サンパウロ州政府の財政環境・ビジネス障害について、ボルソナロ前政権でインフラ相を務めたサンパウロ州のフレイタス州知事は、ポストイピランガと揶揄されていたパウロ・ゲーデス財務相が少ない予算で辣腕を振るったフレイタス氏を大いに褒めていたフレイタス州知事の下で財務・企画担当局長は、サンパウロ州政府の財務の立て直しを図っているが、ビジネス環境整備の重要性を説明。国際的な財務体制の構築。スムーズにビジネスできる税務・財務体制の構築を目指していると説明。世界的平均として年間200時間で処理できる税務管理に1500時間を要しているために、早急な税制改革の必要性、税制の簡素化、税制業務の近代化。累積しているICMS税の還付金の解消。生産性改善に繋がる構造改革の実施。ボルソナロ政権の年金改革の実現、上下水道改革の進展。財政改革の健全化、消費に対する税制改革。サンパウロ州の税収が大幅に下がるために税制改革に反対していたが、ブラジルで抜きんでているインフラ、財政環境、人材を擁しているサンパウロ州政府は税制改革後の勝機。税制トランザクション制。スマート税務局。データーインテリジェンスや人工知能の活用などについて説明。質疑応答では連邦政府の財政を支えているのは僅か8州だけで大半が赤字財政なために、税制改革でサンパウロ州政府が犠牲になる可能性などが挙げられた。

Samuel Kinoshita サンパウロ州 財務・企画担当局長

連絡事項では、運輸サービス部会・課税通関WGの谷口雅治氏は、「新たな通関基準のスタート」をテーマに、輸入・輸出事業、通関上、これからの変革として、2023年、6月よりDU-IMPの使用が一般にスタート。2024年末までに、現SISCOMEXは使用停止予定。AEO制度とは貨物のセキュリティ管理と法令遵守（コンプライアンス）の体制が整備された事業者に対し、税関が承認・認定し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度。今年、2023年7月より実施される貨物のコントロール、運搬、運行調整のためのCCTの導入。従来のシスコメックスの機能拡張。DU-IMPフローチャートの説明。HS-CODE とNCMの相違点。製品カタログを構成する情報。今までの関税コード設定とカタログ制度での設定法。法的根拠などにつぃて説明した。

CitibankのKaren Pinto氏は「Women in Businessの設立」について、7月26日午前8時からモーニングハッピーアワーを紹介。男女問わずの参加を促した。

JICAブラジル事務所の 江口雅之所長は、「低炭素農業・大豆に係る調査結果報告ワークショップ」では6月30日午前10時からのワークショップは低炭素農業での日本企業のビジネス参入。大豆に係る調査、日本市場拡大について説明した。

着任挨拶ではKuraray South America 社の Katsuhiro Takahashi氏は、世のため、人のためのクラレイ。インドからの赴任。ドイツ13 年、インド8年間勤務。インドではアスベスト被害防止。接着剤によるシックハウス症候群防止で自社製品の活躍を紹介した。

3分間スピーチでは、Colorkrew社の湯川 啓太 CSOは、Colorkrew社はクラウドマネジメント、Web・アプリの開発、課金・認証、マーケティング＆プロモーションといったサービスを提供。従業員の22%は15ヵ国出身の外国人が占めている。

Demarest AdvogadosのMauricio Barros氏及びMin Gon Kim氏は、350人を擁してニューヨーク、サンパウロ、リオ、ブラジリアに事務所を構えて多岐にわたる弁護士事務所の事業を紹介した。

Blue Tree Hotelsの広瀬純子取締役は、日本移民115周年を記念して、8月3日から13日迄リンスのブルーツリーホテルで開催する「第12回日本の教育・芸術体験及びリンスフェスティバル」について、開催の目的、ESG 及びD&Iに焦点を当てた日本の教育、スポーツ、芸術、料理など日本人の神髄が理解できる盛りだくさんの催しを紹介した。

JCI Brasil-Japão の Hugo Takeji Teruya会長は、JCIの活動内容の紹介。8月4日～5日迄リンスのブルツリーホテルで日系リーダーフォーラム開催。ようこそプロジェクト及びおもてなしプロジェクトを紹介した。

大使館及び総領事館、ブラジル日本商工会議所共催による「ブラジルにおけるインフラに関する市場調査」報告会は、2023年6月21日及び22日午前10時から正午まで商工会議所大会議室にそれぞれ25人以上が参加して開催、進行役は在ブラジル日本国大使館の小宮允一等書記官が務め、講師は実際に調査したデロイト社の池谷裕一パートナー（ブラジル日本商工会議所　インフラWG　元副グループ長）及び同社日系企業サービスグループの森川裕太マネジャーが担当した。

21日午前は都市交通セクター、港湾セクター及び鉄道貨物セクター、22日午前は上下水道セクター及び再生可能エネルギーセクターについてPDF資料に沿って詳細に説明した。

質疑応答では、2020年に制定された上下水道規制は不透明な点があり、入札が不安。また政権交代で法律の変更による投資不安。漏水防止向け投資効果。アグリ部門のバイオマス生産の少ない理由。グリーン水素エネルギーの将来性。風力発電および太陽光発電プロジェクトに対するインセンチブ。ごみ処理場のバイオガスに対する規制管理。RenovaBiono規制管理や会計上の処理。ごみ処理場のごみ分別処理状況。バイオガスの再生可能エネルギーマーケットの比率などが挙げられた。中野大輔公使は閉会の辞で、関係者の協力で報告会が成功裏に終了したことに対して丁寧にお礼を述べた。

PDF1-1港湾セクター

PDF1-2.貨物鉄道セクター

PDF1-3.都市交通セクター

PDF2-1.上下水道セクター

PDF2-2.再エネセクター

写真左から講師のデロイト社の池谷裕一パートナー及び同社日系企業サービスグループの森川裕太マネジャー

写真左から在ブラジル日本国大使館の中野大輔公使及び小宮允一等書記官

企業経営委員会(島田領委員長)の労働問題研究会は、2023年6月21日午後4時から5時30分まで94人が参加して開催、進行役はリカルド佐々木副委員長が務めた。

初めにCescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogados弁護士事務所労働法担当のDARIO RABAYパートナーは、テーマ『労働問題に伴う企業調査』“Investigações corporativas em matérias trabalhistas”について、続いてdo Madrona Fialho Advogados弁護士事務所報道法担当のPRISCILLA CALDEIRA CARBONE パートナーは、テーマ『労働関係における労働法、LGPD（個人情報保護法）並びに競争法のコンプライアンス“Compliance trabalhista, LGPD e concorrencial nas relações de trabalho”についてそれぞれ講演した。

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PDF anexos:
1. “Investigações corporativas em matérias trabalhistas”
2. “Compliance trabalhista”

 

 

 

写真左から日伯交流・地場企業促進員会の鈴木ワグネル委員長、講師の小寺 勇輝会頭

日伯交流・地場企業促進員会(鈴木ワグネル委員長)主催の懇親朝食会は、2023年6月15日午前9時からブルーツリープレミアムパウリスタホテルに74人が参加して開催、鈴木ワグネル委員長の開催挨拶の後、講師の小寺 勇輝会頭は、流暢なポルトガル語でテーマ「ブラジルにおける日本の投資の視点：機会とリスク」について、日本企業の経営者、世界を股に掛ける商社マンや実務者としての視点から非常に濃厚な内容の講演を行った。

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2023年6月14日午後4時から5時30分まで69人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヴァス副委員長が務めた。

初めにKPMGのAna Palma パートナーとGEORGE WILLIAN DE PAULA RODRIGUESパートナーは、テーマ『ADC 49 – 商品輸送業務に関する ICMS』“ADC 49 – ICMS nas operações de transferência de mercadorias”。続いてPwCのMICHELA CHINパートナーとGRAZIELA BATISTA移転価格担当ディレクターは、テーマ『暫定措置 1.152/22 の法律への移行 – 影響と次のステップ』“Conversão em lei da Medida Provisória 1.152/22 – Impactos e próximos passos”についてそれぞれ講演した。

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PDF anexos:
1. “Atualidades em preços de transferência”
2. “ADC 49 – ICMS nas operações de transferência de mercadorias”