(ZOOM)2022年第1回オンライン部会長フォーラム開催

金融部会並びにコンサルタント部会合同の第1回部会長フォーラムは、2022年3月3日午前9時から10時まで85人以上が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

初めに村田俊典会頭が開催挨拶で、20年以上にわたって継続していた業種別部会長シンポジウムに替わる今回のオンライン部会長フォーラムは5回シリーズ、ブラジルでのビジネスを行う上で多くの情報を入手する必要性に対応するために、各部会の貴重な情報を会員企業が共有して、企業経営に生かしてほしいと説明。また日本進出企業のビジネス障害となっている生の声を聴くために大使館や総領事館関係者も参加、3月10日の官民合同会議に反映させたいと説明した。

初めに金融部会の弘中真副部会長は、テーマ「2021年下期の回顧と2022年の展望」のブラジルの経済動向の回顧ではインフレ継続、国内景気の低迷、政治の先行き不透明感、展望では、ディスインフレ、大統領選挙、財政懸念の再燃、今年の大統領選挙では現在の支持率や選挙スケジュール、主要マクロ経済ではGDP、インフレ、金利並びに為替レートの推移及び予測、またマクロ経済指標では貿易収支、小売売上動向指数、基礎的財政収支、株価、Selic金利、インフレ並びに為替レート予測を説明。銀行業界動向では、個人、法人、農業、鉱工業並びにサービス部門別貸出残高推移、平均貸出利鞘率推移、不良債権比率推移について説明した。

続いて長野昌幸部会長は、保険業界動向について、保険業界動向について保険料収入推移、保険種目別保険料・損害率は自動車、火災、生命並びにマリン保険、ブラジルの今後の保険市場の成長見通しでは、損害保険や生命保険について説明した。

コンサルタント部会の笹澤誠一部会長は、「2021年度下期の振り返りと今年の見通し」について、 ブラジル経営環境概況、  COVID-19の状況、 ブラジルのM&Aの状況、 ブラジルの消費マインドと見通しでは、ブラジル・日本・全世界 及びブラジル世代別の消費者マインド、安全意識、家計の懸念、家計の支出の調査結果、ブラジル及び日本のレジャーと旅行についての比較、質疑応答ではブラジルのM&A件数、傾向。サイバーリスクに対する意識などが挙げられた。

PDF 金融部会発表資料

PDF コンサルタント発表部会

 

(ZOOM)自動車部会オンライン懇談会開催

自動車部会(秋山ロベルト部会長)懇談会は、2022年2月24日午後4時30分から5時30分まで17人が参加して開催、進行役は平林氏が務め、初めに Paulo Yoshimura新部会長並びに参加者が自己紹介を行った。

2021年の振り返り及び今後の展望では、ドラフト資料を投影して四輪(中古車・新車)・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移、2022年のブラジル市場・輸出・生産、上半期は半導体不足の影響、下半期の回復期待、インフレ加速による価格上昇の懸念などが挙げられた。

自動車業界の短期展望では半導体の回復のタイミング、不透明や政治経済動向、中長期展望では税制、環境規制、カーボンニュートラルと自動車の電動化の問題点などが挙げられた。

渡邉副領事は、3月10日の官民合同会議では、会議所から日本メルコスールEPAに関する発言や意見交換を予定、EPAが進んでいる韓国やカナダに劣後しないように、悩みを抱えている現地民間企業の苦痛の生の声を集約した機運作りが重要と説明した。

平田事務局長は、日メルコスールのEPA締結は古くて新しい命題であるが、メルコスールには大国意識のあるアルゼンチンとブラジルの面子の駆引きがあり、動作が非常に緩慢。EUとメルコスールはEPA政治合意もブラジルの熱帯雨林伐採などの環境問題が立ちはだかっている。敷居ゼロの大使館関係者が部会懇談会に参加して、現場の悩みの生の声を聞いて頂きたい。私が悪者になってガンガン率直に発言して先導すると強調した。

参加者はPaulo Yoshimura新部会長(ブラジルトヨタ)、秋山副部会長(ホンダサウスアメリカ)、小郷副部会長(Denso do Brasil Ltda.)、長田氏(Aishin Automotive)、広佐古氏(ブラジルトヨタ) 増岡氏(ブラジルトヨタ)、平林氏(ブラジルトヨタ)、佐々木氏(ホンダサウスアメリカ)、金丸氏(Yokohama Rubber)、木内氏(出光)、出岡氏(NGK)、原所長(ジェトロサンパウロ事務所)、中野副領事(サンパウロ総領事館)、渡邉副領事(サンパウロ総領事館)、平田事務局長、梶原アシスタント、大角編集担当

佐々木ブラジル味の素社長が帰任挨拶 

(写真左から平田藤義事務局長、佐々木達哉ブラジル味の素社長)

24日、佐々木達哉副会頭(総務委員長、食品部会長)が3月の帰国を前に挨拶のため会議所を訪問した。

味の素(株)の執行役異動報によれば、佐々木社長は4月1日付で同社の執行役専務、グローバルコーポレート本部長、コーポレートサービス本部長に栄転が決まっている。

村田会頭はハイブリッド・オンラインを通じ、同氏の会議所活動への多大なご協力やご尽力に対し感謝を申し上げた。

平田事務局長は今朝起きたばかりのウクライナ危機を憂慮、1973年当時の中東危機に端を発したオイルショックやエネルギー危機を彷彿、世界的なインフレや高金利など今後の経済活動の足枷にならないか、また東アジア地域を巻き込む世界的な危機に至らない様に祈りを込め懇談を行った。

現在の西井孝明社長に続いて藤江太郎次期社長も、ブラジル味の素社長の歴任者であり、厳しい経営環境下にあっても存在感が高るブラジル、ご一行様の会議所再訪問を心から期待していると別れを惜しんだ。

(ZOOM)”Scale Up in Brazil”のパートナー募集向けオンライン説明会開催 

ジェトロサンパウロ事務所並びにイノベーション・中小企業委員会共催によるブラジル政府機関が取り組む海外スタートアップ企業の支援プログラムのオンライン英語セミナー”Scale Up in Brazil”のパートナー募集説明会~3カ国のスタートアップ企業とのオープンイノベーションの機会~は、2022年2月24日午前9時30分から10時30まで開催。司会はジェトロサンパウロ事務所のタチアナ・ナガミネ氏が担当。

初めにブラジル プライベートイクイティ・ベンチャーキャピタル協会(ABVCAP)のアンジェラ・シメネス氏は、テーマ「ブラジルプライベート・エクイティとベンチャーキャピタル協会」、続いてブラジル貿易投資振興局(Apex-Brasil)のジャイメ・ケイロース氏及びABVCAP協会のクリスティーナ・ナッシメント氏は、テーマ「ScaleUp in Brazil 」,最後にイスラエルのItzhak Reich氏はテーマ「Jetro SP ScaleUp in Brazil」についてそれぞれ講演、質疑応答後にジェトロサンパウロ事務所の原宏所長は閉会の辞で、講演者の素晴らしいプレゼンテーションに対して丁寧にお礼を述べた。

プレゼン資料(PDF)

 

Kenbridge社の河野代表が平田事務局長を訪問 

写真は左から平田事務局長、河野代表

23日、河野賢二代表が一昨年のコロナ禍の6月に訪問、同年12月に再入会手続きのための
訪問から約1年が経過、同社の事業拡大戦略や日伯官民連携事業およびインフラ事業の動向、
また南北鉄道事業の推進と食品加工産業の将来性等々について幅広く意見交換を行った。

(ZOOM)2月のオンライン労働問題研究会開催 

企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の2月のオンライン労働問題月例会は、2022年2月23日午後4時から5時30分まで66人が参加して開催、司会はフェルナンド・ミハラ副委員長が務めた。

初めに KPMG社のLuís Wolf Trzcina取締役パートナーは、テーマ「ESG & Tax」について、 Deloitte Touche Tohmatsu社のCláudia Martins Gomesディレクター及びAline Lacerdaマネージャーは、テーマ「サービスアウトソーシング–主なリスクと企業がそれらを回避する方法」についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “ESG & Tax”
2. “Terceirização de Serviços – Principais riscos e como sua empresa pode evitá-los”

 

Miuraボイラーブラジルの原社長が帰任挨拶

写真(敬称略)は左からIgor、Anderson、平田、原、Nishizaki

23日、Miura Boiler do Brasil Ltda.の原 和也社長が4年間の勤務を終え3月に帰国する。初代社長の渡邊 力氏から引き継いだのが18年の3月(http://jp.ccijb.com.br/news/visitas-a-camara/?materia=18102)、「経営の道場」とされる4年間を回顧、ブラジルの苦労話に
はなを咲かせた場面には現地スタッフのAnderson岡崎正幸氏(ゼネラルマネジャー)、Igor Ida氏(営業補佐)、Ippei Nishizaki氏(営業技術マネジャー)が同行、工場育ちの平田事務局長と世界の半導体事業、新製品開発やカーボンニュートラルおよび多種多様なエネルギー政策等々について、幅広く率直な意見交換を行った。

営業畑の原社長はコロナ禍の中、同社操業以来、過去最高の売り上げを達成、次期社長職を今現在、日本で来伯手続き中の中島氏にバトンタッチする。

(ZOOM)第2回オンライン運輸サービス部会 

今年第2回オンライン運輸サービス部会(藤代泰輔部会長)懇談会は、2022年2月22日午前9時から10時過ぎまで17人が参加して開催。2月9日の第1回運輸サービス部会に続いて、3月7日の貿易部会共催の部会長フォーラムでの発表資料作成では、ドラフト資料を基に参加者がテーマ:「部会による2021年度下期の振り返り並びに今後の展望」について発表した。

「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」、「海運」、「航空貨物」並びに「その他の物流」で発表資料紹介や詳細な内容などついて意見交換が行われた。

最後のコメントでは、ジェトロサンパウロ事務所の原宏所長は、COVID-19パンデミックで世界的に港湾業務に悪影響が及んでいるにも関わらず、ブラジル国内の海運業界の港湾業務はよく管理されている。輸入食品通関は順法ストの影響で遅延した経緯があった。今年は大統領選挙や公務員給与調整など不透明感が強いが、懇談会では業界関係者しか知り得ない貴重な話が聞けたと説明した。

平田藤義事務局長は、部会長フォーラムではビジネス障害となるブラジルコストなど進出企業が直面している貴重な話が聞けるので、多忙な大使館や総領事館関係者には、オンラインでの参加で官民合同会議に反映してほしいと要請した。また日本政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策として実施している外国からの新規入国制限を3月から緩和すると表明。1日あたりの入国者数の上限を、現在の3500人から5000人に引き上げ、入国が認められた外国人に求めている7日間の自主待機期間を条件付きで3日間に短縮もしくは待機免除に変更されるが、航空業界、旅行業界やホテル業界は死活問題に直面しているために、G7諸国とのワクチン接種状況の比較や統計に基づいた緩和政策導入を要請した。

参加者

藤代氏 (NX)
大胡氏 (MOL)
日根氏 (HIS)
今安氏 (JAL)
保阪氏 (ONE)
湯原氏 (NYK)
谷口氏 (IDL)
行徳氏(K-LINE)
エリカ氏(SUZUYO)
文岡氏(QUICKLY TRAVEL)
コダマ氏 (WTE)
原氏(ジェトロ)
宮本氏(ジェトロ)
吉田氏 (在サンパウロ総)
平田事務局長 (会議所事務局)
日下野総務担当 (会議所事務局)
大角編集担当 (会議所事務局)

(ZOOM)2月の法律委員会月例会開催 

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2022年2月16日午後4時から5時30分まで開催、初めに Abe Giovanini Advogados弁護士事務所のGustavo Barroso Taparelliパートナー及びMaira Cristina Madeiraパートナーはテーマ「州間高速道路の運営に課せられたICMS DIFALの発生率に関連して、補完法190/2022が最終消費者に与える影響」について、続いて Tauil & Chequer Advogados弁護士事務所の Flávio Amaral Garciaパートナーは、テーマ「入札および行政契約制度の主な変更点:進歩と課題」についてそれぞれ講演した。

PDF anexos:
1. “ICMS-Difal – Lei Complementar 190/2022”
2, “As principais mudanças no regime de licitações e contratos administrativos: avanços e desafios”

(Zoom)コンサルタント部会懇談会開催

今年初めてのオンラインによるコンサルタント部会(笹澤誠一部会長)懇談会は、2022年2月16日午後2時から3時まで12人が参加して開催、司会は笹澤部会長が務め、3月3日の金融部会共催の部会長フォーラムの発表資料作成で意見交換を行った。

発表資料作成では、COVID-19パンデミックの影響を受けたセクター、半導体不足、コンテナ不足、輸送コスト高騰、消費動向、Eコマースや宅配事業の伸長、EGG関連事業の新規投資、LGPD(ブラジル個人情報保護法)、実態とかけ離れたインフレ指数、ブラジル国内でのサプライチェーン構築、パンデミックコスト上昇、日本企業の存在感の薄れ、駐在員減少及び非補充、慎重すぎる日本企業の投資アクション、働き方の変化及び対応、進出企業撤退の未然防止などが挙げられた。

サンパウロ総領事館の渡邉副領事は、本社へのブラジルのポテンシャルやポディティブ面の発信の重要性。有望なカーボンクレジット関連事業、日本企業の内向き傾向によるビジネスチャンス喪失、ブラジルのスタートアップ企業への薄い注目度、ブラジルのOECD加盟審査開始も正式加盟プロセスには3年~5年を要する事。ブラジルコストなどに対して、日本政府から是正を勧告することが可能となり、今後は日本企業が抱えているビジネス障害の問題点に見える化への協力を要請した。

平田事務局長は、遅れているブラジルのOECD加盟プロセス、行政改革や税制改革は頓挫しているものの、再生可能エネルギー、カーボンニュートラル、ESGなど有望な投資部門が認知されていないブラジルのポテンシャルの情報発信、本社幹部がブラジルに注目するような話題提供、デフレで全く元気のない日本を元気にさせる話を提供してほしいと要請した。

参加者
笹澤氏(EY)
安岡氏(Deloitte)
天野氏(KPMG)
三上氏(KPMG)
柏氏(Cescon Barrieu)
山下氏(Yacon)
原所長(ジェトロサンパウロ事務所)
中野副領事(総領事館)
渡邊副領事(総領事館)
平田事務局長(商工会議所)
梶原アシスタント(商工会議所)
大角編集担当(商工会議所)