日本商工会議所

ＪＤ-065/14

2014年10月24日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

事務局

 

在ブラジル日本大使館より日伯農業・食料対話に関するご案内を下記頂きました。会員各位へ転送申し上げます。

お申込み及びご質問は直接在ブラジル日本大使館へお願い申し上げます。

 

＜お申込み、お問い合わせ先＞

在ブラジル日本国大使館

担当者：　森田　健太郎

TEL:　（６１）－３４４２－４２００

E-mail:　kentaro.morita@mofa.go.jp

 

—————————————

平成26 年10 月2４ 日

 

 

ブラジル日本商工会議所会員各位

 

在ブラジル日本国大使館

 

 

日伯農業・食料対話への参加要請について

 

 

　平素より、日伯外交に対し、多大なるご支援、ご尽力賜り感謝申し上げます。

 

　さて、８月１日の安倍総理とルセーフ伯大統領との会談では、日ブラジルの間で戦略的グローバルパートナーシップを更なる高みに引き上げることや、ブラジルにおける穀物輸送問題の改善が両国にとって戦略的に意義があること等を確認されました。また、同日、安倍総理に同行した食品関連企業等がゲレル伯農務大臣を表敬し、各社のブラジル等における取組やブラジルに対する期待等について意見交換を行いました。この際、ゲレル伯農務大臣より、日本企業による進出に期待していること等の発言がありました。また、日本側からは、両国の農業関係ビジネスを高い次元に発展させていくことや、民間企業の活力を活かす形でブラジルと今後も対話を継続していくことが重要であること等を発言し、ゲレル農務大臣もこれに同意されました。これを受け、この度、我が国の農業・食品関係企業のブラジル進出や同国の穀物輸送インフラ改善等を通じた、ブラジルにおけるフードバリューチェーンの構築を目的とし、両国の民間企業等の参加を得て、本年12月8日に日伯農業・食料対話を行うこととなりました。

 

つきましては、各社からブラジルに対する関心やビジネスを行う上での課題等について、伯参加企業や政府関係者との意見交換を行って頂きたいと考えております（伯側からはゲレル農務大臣、日本側からは農林水産省政務レベルの参加に向け調整）。（場所はサンパウロ市内で調整中）

 

　本件に関しては、10月17日付けで農林水産省よりグローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会（http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/about.html）のメンバー宛に別添にて参加要請を行わせて頂いておりますが、商工会議所会員企業の皆様にもご参加いただきたくご連絡させて頂いた次第です。

 

　つきましては、別紙内容をご確認の上、参加を希望される民間企業等におかれましては、ご参加頂ける方の氏名・役職（日・英）を10月31日（金）までに、下記お問い合わせ先までご連絡頂けるようお願いします（発言を希望される企業におかれましては、原則幹部クラス（本社役員もしくは現地法人の長）の出席をお願いしておりますが、随行者及び傍聴のみの参加希望者におかれましてはこの限りではありません。）。また、同日夕刻よりレセプション、翌9日、10日には、希望者による現地視察を予定しております。現地視察を希望される方は、希望視察先、視察内容についても併せてご連絡いただけるようお願いします。ご不明な点ございましたら下記お問い合わせ先までご連絡願います。

　※日本の本社より農林水産省に上記連絡をされている場合は、大使館宛連絡は不要です。

 

 

 

 

 

                                                                   ＜お問い合わせ先＞

                                                                   在ブラジル日本国大使館

                                                                   担当者：　森田　健太郎

                                                                   TEL:　（６１）－３４４２－４２００

                                                                   E-mail:　kentaro.morita@mofa.go.jp　

 

 

From: MORITA KENTARO
Sent: Thursday, October 23, 2014 11:29 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Cc: ENDO SATOSHI; Okazaki Toru; – HOSHINO YOSHITAKA; KOBAYASHI KAZUAKI; TSUBOI TOSHINOBU
Subject: 【依頼】日伯農業・食料対話に関するご案内

 

ブラジル日本商工会議所

平田事務局長

 

 

お世話になっております。

 

先般ご相談させて頂きました日伯農業・食料対話（名称変

更しました。）につきましては、17日付け別添により、日

本の農林水産省からグローバル・フードバリューチェーン

推進官民協議会の会員企業・団体宛に公式な案内を発出し

ております。

 

他方、当地進出企業の皆様の中には、上記協議会に加入さ

れていないところもおられることから、大使館より当地進

出企業向けに別添にて別途案内をさせて頂きたいと考えて

おります。

 

食品部会の皆様には、西井社長から既にご案内頂いているところ

ですが、他の部会も含めた貴商工会会員の皆様に周知頂けますと

幸甚です。対話当日まで時間がなく、申し込み締め切りが今月中と

タイトになっておりますところ、ご容赦ください。

 

◇グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会サイト

（http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value_chain/about.html）

 

 

在伯日本国大使館　森田

 

Kentaro Morita

Secretário para Assuntos Agrícolas

Embaixada do Japão

SES Av.das Nações Qd.811 Lote39 Brasília

Fone:+55-(61)3442-4200

Direto: +55-(61)3442-4215

e-mail:kentaro.morita@mofa.go.jp

http://www.br.emb-japan.go.jp/

資源大手のヴァーレ社の第３四半期の鉄鉱石生産は、前年同期比３．１%増加の８,５７０万トンで記録を更新した影響で、昨日のヴァーレ社の普通株は１．８３%、優先株は１．９０%それぞれ上昇している。

しかし鉄鉱石を中心とした鉱物資源の国際コモディティ価格の減少に伴って今年９カ月間のヴァーレ社の普通株は１８%、優先株は２２%それぞれ大幅に下落している。

ヴァーレ社の今年９カ月間の鉄鉱石生産は２億３,６２０万トンで記録を更新、今年１年間の鉄鉱石生産目標の３億１,２００万トンは達成できると同社では見込んでいる。

ヴァーレ社並びにオーストラリアのリオ・チント社、BHP Billiton社の鉄鉱石供給が需要を上回っているために、今年９カ月間の鉄鉱石の国際コモディティ価格は４０%減少している。

第３四半期のパラー州カラジャス鉱山の鉄鉱石生産は３,２２０万トンで記録を更新、またミナス州のコンセイサン・イタビリトス鉱山の南東部システムの鉄鉱石の生産も順調に進んでいる。

ヴァーレ社の第３四半期のニッケル生産は前年同期比１６．４%増加の７万２,１００トン、前四半期比では17%増加、今年9カ月間のブラジルから中国向け鉄鉱石輸出は前年同期比13%増加している。

しかし今年9カ月間のオーストラリアから中国への鉄鉱石輸出は前年同期比33.5%増加、今年9カ月間の中国の鉄鉱石輸入は前年同期比16.5%増加している。

今年9カ月間のオーストラリアから中国向け鉄鉱石輸出は4億600万トンで輸入全体の58%を占めており、ヴァーレ社の輸出は1億2,500万トンで17.9%を占めている。

2013年の中国の鉄鉱石輸入は6億トン、そのうちオーストラリアは輸入全体の51%、ブラジルは18.4%とオーストラリアからの鉄鉱石輸入比率が増加してきている。（2014年10月24日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、9月の失業率は前月の5.0%から4.9%に減少して2002年から統計を取り始めて以来では最低の失業率を記録したにも関わらず、若年層や年金受給者が就職活動を停止した影響で失業率は統計上では減少している。

9月の就職活動を停止した人口は前年同月比10.9%減少して14万5,000人に達しており、9月の労働者人口の減少数は前年同月比0.4%減少の9万1,000人となっている。

今年9カ月間の就職活動を停止した人口は前年同期比3.7%増加の６９万人に達しており、８月から９月にかけて１３万３,０００人が就職活動を停止しているとブラジル地理統計院では予想している。

９月の労働手帳に記載される正規雇用は前月比０．２%減少に相当する１万８,０００人減少、前年同月比では０．８%減少に相当する８万９,０００人減少、９月の製造業部門の正規雇用は前月比５万９,０００人減少、今年９カ月間では２３万８,０００人減少している。

９月の製造業部門の雇用は前月比１．７%減少、前年同月比６．４%減少、前記同様に建設業部門は３．５%減少、４．４%減少、商業部門は０．１%減少、０．５%増加、アウトソーシング部門は０．２%増加、１．９%増加、教育、医療・公務員部門は０．６%増加、同率、ホームケア部門は３．４%増加、０．３%減少、その他のサービス部門は０．４%増加、３．３%増加となっている。（２０１４年１０月２４日付けエスタード紙）

 

JD-064/14

2014年10月23日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭　　　　　藤井晋介

 

日頃は会議所活動にご支援・ご協力頂き、心から厚くお礼を申し上げます。

さて、来年2015年には日伯修好通商航海条約が調印されてから120周年を迎える事に関しまして既に７月、８月の

当会議所の定例昼食会に於いて各々、福嶌在サンパウロ総領事および梅田在ブラジル日本国大使からご丁寧なご説明が

ありましたが、此の度あらためて2015年日ブラジル外交関係樹立120周年記念事業ブラジル実行委員会委員長の

梅田　邦夫大使から下記の様な「120周年記念特別事業に係わる寄附のお願い」を受け賜りました。

ついては、本実行委員会のメンバーとしても積極的に協力をして参りたいと思いますので、どうかご支援・ご協力の程、

重ねて宜しくお願いします。

なお、お手数をお掛け恐縮ですが、本件の連絡先については在ブラジル日本国大使館、在サンパウロ総領事館以外に

平田事務局長にもコピーを落として頂ければ幸甚です。電話：3178-6233、メール：(secretaria@camaradojapao.org.br)

 

－　記　―

2014年10月22日

在ブラジル企業・団体の皆様

2015年日ブラジル外交関係樹立120周年記念事業ブラジル実行委員会
　　委員長　梅田　邦夫（在ブラジル日本国大使）

120周年記念特別事業に係わる寄附のお願い

時下益々御清栄のこととお慶び申し上げます。

日本とブラジルの修好通商条約が1895年11月5日に結ばれてから来年で120周年を迎えることになりました。この重要な節目の時期に当たり、ブラジルの日系団体、商工会議所、在伯公館らが一体となって「2015年日ブラジル外交関係樹立120周年記念事業実行委員会（別紙）」を本年8月29日に組織し、今後、様々な記念事業を企画・実施することにしております。このうち、下記の事業（以下「120周年記念特別事業」という。）につきましては、関係団体や官費のみでは必要経費（現時点での想定額）が十分に賄えないことから、広く企業・団体の皆様からご寄付を頂戴したいと考えています。

出費多端の折とは存じますが、この趣旨に御賛同のうえ、本事業の目的達成のため格別の御支援のほどよろしくお願い申し上げます。

記

１．120周年記念特別事業（寄附を募って実施する事業）
(1)　日伯友好花火大会（於：サンパウロ）　必要経費　165万レアル
　　　　日時：2015年9月12日（土）
　　　　場所：イビラプエラ公園（予定）
　　　　主な経費　花火制作・同デザイン費　　　　　　  　60万レアル
　　　　　　　　　　　警備・保険等経費及び各種税　    　33万レアル　 等
(2)　日伯共同プロジェクト巡回展覧会（全伯各地）  必要経費 42万3千レアル
　　　　日時：2015年2月～年内
　　　　場所：ブラジリア、サンパウロ、リオデジャネイロ、ベロオリゾンテ、クリチバ他
　　　　　　　　8会場を想定
　　　　主な経費　会場設営費　    15万レアル
　　　　　　　　　　　輸送費　        10万レアル
　　　　　　　　　　　コンテンツ制作費　 7万4千レアル　等

(3） その他：ホアネー法申請手続き費用、外部監査費、口座維持費等

２．寄附(募金)について
目標額　　　200万レアル
募金額　　　一口　１万レアル　以上　(何口でも可)
募金期間　　　2015年1月1日から同年8月31日まで
金融機関名：Banco do Brasil (001)、支店番号：1196-7
口座番号：Conta Corrente　40506-X
口座名義：Instituto Brasil-Japão de Integração Cultural e Social（CNPJ. MF. 008.584.707/0001-02）
　なお、本募金につきましては、文化事業を奨励するためのホアネー法による税制恩典を検討しており、それが適用された場合には、新たに設けられる専用の口座をお知らせする予定です（結果が明らかになるのは数ヶ月先になる見込みです）。

３．寄附（募金）の連絡
　寄附にご賛同いただける企業・団体におかれましては、別紙の様式により、ご寄付額と振込予定時期を11月28日（金）までに在ブラジル日本国大使館の下記担当者までお知らせいただければ幸いです。お手数をおかけし、大変恐縮ですが、120周年記念特別事業の円滑な実施のため、どうぞよろしくお願い申し上げます。

(注：本信は全伯的な周年事業への寄付を依頼するものですが、各地域の実行委員会から、それぞれの地域事業について別途寄付を依頼させて頂くことも検討されています。その内、リオデジャネイロの事業については別途お願いをする予定ですので、併せてご検討の程よろしくお願い申し上げます。)

＜本件連絡先＞

【寄付全般】　

在ブラジル日本国大使館：髙田書記官（yukinori.takada@mofa.go.jp）、大岩書記官（rei.oiwa@mofa.go.jp）　（tel: 61-3442-4200）　

在サンパウロ総領事館：鈴木領事、高元領事、中山副領事　（tel:11-3254-0100）

【振込関係】　日伯文化社会統合協会

*ロベルト・ニシオ会長（tel：11-3277-2208 (職場), 11-99975-9994 (携帯)）

*ナガト・ハラ財務担当理事（tel：11-3275-3255 (職場), 11-982271041(携帯)）

 

（別紙）

 

 

１．御社・御団体名

 

 

 

 

 

 

 

２．御寄付額（見込み）

　　　　　口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レアル

 

３．振込予定日

　　　　　　　２０１４年　　　月まで

　　　　　　　２０１５年　　　月まで

 

４．御寄付にあたってのホアネー法の適用の有無　　　　　　　有・無（いずれかに○）

 

　　有の方でホアネー法の適用があった場合にのみ御寄付をお考えの場合　□

（□内をチェック）

 

以上

 

 

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間サービス部門調査によると、8月のサービス部門のインフレ指数を差引かない名目GDP伸び率は4.5%増加したにも関わらず、統計を取り始めた2012年1月以来では最低の伸び率を記録している。

企業経営者の景況感の悪化に伴って製造業部門のGDP伸び率は減少に転じている影響で、特にサービス部門の陸上輸送セクター並びに情報サービスセクター並びに通信サービスセクターのGDP伸び率が悪化している。

7月の陸上輸送セクターのGDP伸び率は4.3%増加、8月は僅かに0.8%増加に留まっており、7月の情報サービスセクター並びに通信サービスセクターのGDP伸び率は2.1%増加、8月は1.7%増加に留まっている。

Icatu Vanguarda社のチーフエコノミストのロドリゴ・メロ氏は、第3四半期の製造業部門のGDP伸び率はマイナスになると予想しているために、今年のサービス部門のGDP伸び率はマイナスになる可能性を指摘している。

過去12カ月間のサービス部門のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は8.4%増加、8月のサービス部門のインフレ指数を差引かない名目GDP伸び率は4.5%増加、今年8カ月間の名目GDP伸び率は6.7%増加、過去12カ月間では7.4%増加となっている。（2014年10月23日付けエスタード紙）

今年10月の南東部地域並びに中西部地域の水力発電所の貯水ダムの平均水位は貯水能力の19%まで減少する可能性があり、過去14年間で最低の水位になると予想されている。

現在の降雨量が継続すれば11月末の南東部地域並びに中西部地域の水力発電所の貯水ダムの平均水位は貯水能力の16%まで減少するために、水位低下による水圧低下の影響で発電能力が更に低下する。

パラナイーバ河水系のノーヴァ・ポンテ水力発電所の貯水ダムの水位は14.22%、イツンビアラ水力発電所の貯水ダムの水位は14.61%、サン・シモン水力発電所の貯水ダムの水位は12.03%までそれぞれ低下している。

リオ・グランデ河水系のマリンボンド水力発電所の水位は12.58%、南東部地域並びに中西部地域の代表的な水力発電所であるミナス州のリオ・グランデ河水系のフルナス水力発電所の水位は16.29%迄低下している。

サトウキビ栽培が端境期に入る11月以降はサトウキビ粕によるバイオマス発電所の停止で3,000メガワットの電力エネルギーが減少、また気温上昇に伴ってエアコンや扇風機の使用で5,000メガワットの電力エネルギー消費が増加する。

全国エネルギーシステム組織化機構（ONS）では、2015年4月の南東部地域並びに中西部地域の水力発電所の貯水ダムの平均水位は今年4月並みになると予想しているために、2015年の電力供給コントロールは難しくなると予想している。

非常に降雨量が多かった南部地域の水力発電所の貯水ダムの平均水位は貯水能力の91.55%まで達しているために、今後は南部地域から南東部地域並びに中西部地域へ電力供給されると予想されている。（2014年10月23日付けエスタード紙）

 

社会経済開発銀行（BNDES）は年末までに大型プロジェクト向けのクレジットを拡大するために国庫庁に更なる貸与を要請しているが、国庫庁では公社や公立銀行に対して財政プライマリー収支の黒字達成のためにできるだけの利益・配当金の支払いを要請している。

BNDES銀行はすでに株式配当金18億レアルのうち13億レアルを国庫庁に支払っているが、9月の財政プライマリー収支の決算は大統領決選投票が終了した後まで延期される。

今年8月までのBNDES銀行の国庫庁への配当金の支払いは前年同期比35%増加の78億2,000万レアルに達しており、今年の公社並びに公立銀行の配当金支払い予算は財政プライマリー収支黒字を引上げるために前回の239億レアルから254億レアルに引上げられている。

今年上半期のBNDES銀行の利益は僅かに54億レアルに留まっているにも関わらず、BNDES銀行は8月に3億レアルの配当金を国庫庁に支払い済みであり、国庫庁は今年すでにBNDES銀行に300億レアルを貸与している。

ジウマ・ロウセフ大統領候補が再選されれば国庫庁からBNDES銀行へのクレジット向け貸与は200億レアルが予想されている一方で、野党のアエシオ・ネーベス大統領候補が当選すれば貸与額は少なくなると予想されている。（2014年10月23日付けエスタード紙）

 

 

事務局便り JD-063/14

2014年10月22日

会員各位

 

メキシコ日系人風景画家ルイス・ニシザワ絵画展のご案内

メキシコの日系人風景画家として世界的に知られるルイス・ニシザワ氏の絵画展へのご案内を、José Gerardo Traslosheros在サンパウロメキシコ総領事より頂きましたので会員各位へ転送申上げます。ご関心の向きは添付パンフレットをご参照の上足をお運び頂きます様お願い申上げます。

開催期間：2014年11月14日～2015年1月25日

場所： Museu Brasileiro da Escultura( Av. Europa 218, Jardim Europa, Tel 11-2594-2601 )

事務