日本商工会議所

CIR－076/2014

２０１４年7月25日

各位

企業経営委員会

委員長　松永愛一郎

                                                             

月　例　会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では7月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や担当者に出席させ、後日社内報告させることをお勧めします。

 

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

今回よりお申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

 

 

敬具

– 記 –

 

日時：２０１４年 7月３１日（木）、１６時 ～１８時

 

場所：ブラジル日本商工会議所大会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

Ⅰ.  情報交換　 （16時～16時30分）

 

　　　討論のテーマについてご提案がありましたら、事前に事務局へメールでお知らせ下さい。（ secretaria@camaradojapao.org.br）

　　　会員各位が、人事部と企業運営上の労働問題について情報を交換します。

 

Ⅱ.　講演　（16時30分～17時15分）（討論を含む）

　テーマ

「期限付き労働雇用契約について」Formas de Contratação de Trabalhadores por Prazo Determinado

 講師:GUSTAVO DA SILVA COUTO　　Associado de Souza, Cescon, Barrieu e Flesch Advogados.

 

“Serão apresentadas as principais formas de contratação de trabalhadores por prazo determinado previstas na legislação do trabalho, incluindo o contrato de experiência, o contrato de trabalho temporário e o contrato de prestação de serviços por autônomos ou pessoas jurídicas.”

 

 

III.　講演　（17時15分～18時）（討論を含む）

テーマ

「規定12号と、工業及びサービス業現場において一定の休息規定を求める規定36号に基づく新メソッドがもたらすその影響」O impacto da Norma Regulamentar nº 12 e da nova metodologia utilizada com base na NR 36 para as pausas na indústria e na área de serviços

講師:VILMA TOSHIE KUTOMI. Sócia de Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados

 

Como as normas regulamentares da Portaria 3214/78 que tratam das condições de segurança e medicina no ambiente de trabalho são de cumprimento obrigatório por parte dos empregadores, existem algumas normas, tais como a NR 12 e também algumas metodologias da NR 17 – especificamente sobre as pausas no trabalho  (cuja base de metodologia de pausa vem sendo aquela prevista na NR 36 que é aplicável para os frigoríficos) que têm sido objeto de investigação por parte do Ministério Público do Trabalho, no sentido de aferir se as empresas estariam ou não cumprindo tais normas.  Como já existem algumas ações civis públicas movidas por Procuradores do Trabalho e como as empresas não vêm conseguindo cumprir integralmente tais normas inclusive porque em algumas empresas implicaria muitas vezes em grande mudança do layout do seu estabelecimento e de seus equipamentos e maquinários gerando a necessidade de um grande investimento nessas áreas, é importante que as empresas tenham ciência da forma com a qual deverão adotar medidas preventivas para que não venham a sofrer procedimentos de investigação ou se não for possível evitar os procedimentos, para então melhor se defenderem, inclusive em ações civis públicas

 

 

 

注：会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

 

なお参加ご希望の方は下記サイトページ（http://camaradojapao.org.br/evento/eventos/comissao-trabalhista-reuniao-mensal）より必要事項を記入しへご連絡願います。

 

今回よりお申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。

 

これまでの月例会の議事録・資料はブラジル日本商工会議所ホームページをご覧ください。： www.camaradojapao.org.br/jp

 

 

 

JICAブラジル事務所の小林千晃取締役と後任の飯山聖基取締役（総務経理担当）が2014年7月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザーに小林千晃取締役は帰国挨拶を行い、飯山聖基取締役は着任挨拶を行った。

左から天谷浩之アドバイザー/平田藤義事務局長/JICAブラジル事務所の飯山聖基取締役/小林千晃取締役

今年上半期のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、国内経済の停滞や減税政策の継続の影響を受けて、前年同期比0.28%増加の5,785億9,400万レアルに留まっている。

しかし企業の収益悪化による法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）、社会保険融資納付金（Cofins）、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は軒並み減少している。

6月の国庫庁の歳入総額は前年同期比0.2%減少の913億8,700万レアル、インフレ指数を差引いた実質歳入総額は892億1400万レアル、今年の国庫庁の実質歳入は2.0%増加が予想されている。

企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減されるという制度のRefisによる国庫庁の臨時歳入は、180億レアルと前回予想の125億レアルから大幅な増加を予想されているために、国内経済の停滞による歳入減を補う効果が見込まれている。

今年上半期の法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）による歳入は前年同期比4.21%減少の1,022億2,800万レアル、特に金融セクターからの歳入は14.29%減少している。

今年上半期の社会保険融資納付金（Cofins）並びに社会統合基金 （PIS）による歳入は前年同期比2.54%減少、金融取引税（IOF）が0.38%から6.38%に引き上げられた影響で8.41%減少している。（2014年7月24日付けヴァロール紙）

今年のインフレ指数である全国消費者物価指数（INPC）を差引いた大半の職種カテゴリーの実質サラリー調整は、昨年並みの3.0%以下になると労使間社会経済調査・統計所（Dieese）では予想している。

2013年の685職種カテゴリーのうち95%がインフレ指数を差引いた平均実質サラリー調整は2.8%であったが、2012年は98%が5.68%のサラリー調整を獲得していた。

2013年の商業部門の97.4%はインフレ指数以上の実質サラリー調整を獲得、製造業部門は96.8%、農畜産部門は92.6%、サービス業部門は91.7%がインフレ指数以上の実質サラリー調整を獲得していた。

2012年のインフレ指数を差引いた最低サラリー調整は7.6%であったが、2013年は僅かに2.6%に留まっており、今年はインフレ指数が高止まりで推移しているにも関わらず、雇用創出の減少、製造業部門の在庫調整による減産などの要因でサラリー調整は難航すると予想されている。

教員並びに建設業関連従業員、履物関連従業員、都市バスや地下鉄従業員などがすでに昨年以下のサラリー調整で合意しており、また6月の雇用創出は２万５,３００人と前年同月の１２万３,８００人から大幅に減少していることも昨年以上のサラリー調整は困難になると予想されている。（２０１４年７月２４日付けエスタード紙）

フランス資本GDF Suez社は、マラニョン州パルナイーバ堆積盆地でペトロブラス石油公社並びにBP社がそれぞれ４０%の権益を擁する石油・天然ガス鉱区に２０%の資本参加をする。

国家原油庁（ANP）はGDF Suez社に対して石油・天然ガス開発向けの資本参加を許可したが、昨年１１月にヴァーレ社が資本調達のためにパルナイーバ堆積盆地の鉱区の２０%の権益を手放していた経緯がある。

この鉱区は第９回石油・天然ガス入札にかけられた３,０００平方メートルの鉱区は３０万レアルで落札、マラニョン州パルナイーバ堆積盆地は天然ガスの埋蔵量が非常に大きいと見込まれている。

GDF Suez社はフランスの電力エネルギーの７．０%を生産するトップ企業であり、傘下には２２ヵ所の火力発電所を擁して８,６３０メガワットの発電能力があるTractebel Energia社を所有している。

同社は昨年１１月に実施された石油・天然ガス入札に参加して、バイア州のレコンカーヴォ堆積盆地の天然ガス生産が見込まれている６鉱区の２５%の権益を獲得、ペトロブラスは４０%の権益を擁して石油・天然ガス開発を行う。

GDF Suez社は世界７０カ国で事業を展開、売上は８９３億ユーロ、純益は３４億ユーロ、負債総額は２９８億ユーロ、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは１４８億ユーロ、世界中の総従業員は１５万人、フランス国内の従業員は７万４,０００人となっている。（２０１４年７月２４日付けエスタード紙）

組織・人事変革コンサルティングのマ―サ―ジャパン株式会社の前川尚大 シニアコンサルタント並びにYKK DO BRASIL LTDAの立野雅美取締役管理部長が2014年7月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの労働市場の状況や日系企業が抱える人事問題などについて意見交換を行った。

左から組織・人事変革コンサルティングのマ―サ―ジャパン株式会社の前川尚大 シニアコンサルタント/YKK DO BRASIL LTDAの立野雅美取締役管理部長/平田藤義事務局長

CIR-075/14

2014年7月23日

 建設不動産部会　部会員　各位

2014年度第2回建設不動産部会開催のお知らせ

建設不動産 部会

部会長　三上 悟

 下記の日程で建設不動産部会を開催します。多数のご参加を期待しております。

  ※毎回お願いしていますアンケートに今回もご協力頂きたく宜しくお願い致します。

  どうぞよろしくご協力ください。

 

 ＜　記　＞

  ２０１４年度建設不動産部会　第２回部会

 日時: ２０１４年７月３０日（水）　１５時００分～１７時００分

 場所: ブラジル日本商工会議所　(Av. PAULISTA, 475 –１３階)　大会議室

 部会へのご出欠およびアンケート回答は、会議所事務局 チサト宛に（secretaria@camaradojapao.org.br或いは電話11－3178－6233）、７月３０日（水）午前中までにお願い申上げます。

 

連邦政府の企画・予算管理省では、2014年のGDP伸び率を前回予想の2.5%から1.8%と大幅に下方修正、またインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を5.6%から6.2%に上方修正している。

予算管理省では2014年のGDP伸び率を1.8%と予想、中銀の2014年のGDP伸び率予想1.6%並びに中銀の最終フォーカスレポートによる2014年のGDP伸び率予想0.97%をそれぞれ大幅に上回って非常に楽観視している。

また中銀のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.4%を予想、　中銀の最終フォーカスレポートによる広範囲消費者物価指数（IPCA）は許容上限値6.5%に最も近い6.44%と予算管理省の予想6.2%をそれぞれ上回っている。

企業側が税金を払えば利息と刑罰が軽減されるという制度のRefisによる国庫庁の臨時歳入は、180億レアルと前回予想の125億レアルから大幅な増加を見込んでいるにも関わらず、7月初めにギド・マンテガ財務相は150億レアルのRefisによる臨時歳入を発表していた。

連邦政府は財政プライマリー収支黒字の目標達成のために最大限の臨時歳入を見込んでいるにも関わらず、金融スペシャリストは、今年の歳入は前年比3.5%増加には達しないと予想している。

ブラジル国内景気の悪化や低調な自動車販売、工業製品税（IPI）の減税政策の延長などの要因で国庫庁の歳入増加は見込めないが、国庫庁では今年の歳入を36億4,000万レアル減に下方修正している。

また今年の国庫庁の所得税は24億8,300万レアル減少に下方修正、社会保険融資納付金（Cofins）は22億レアル減少に下方修正、社会統合基金 （PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は9億7,980万レアル減少にそれぞれ下方修正している。

国税庁が管轄する以外の省庁の歳入は21億7,100万レアルが予想されており、大統領府プラナルト宮は、原油や天然ガスの埋蔵量が100億バレル～150億バレルと予想されている4カ所の岩塩層下（プレソルト）鉱区を入札なしでペトロブラス石油公社への譲渡を決定、そのうち20億レアルは年内に国庫庁に支払う義務がある。

ジウマ・ロウセフ大統領が就任した2011年のGDP伸び率2.7%、2012年は1.0%、2013年は2.5%、2014年が1.8%以下であれば4件間の平均GDP伸び率は2.0%を下回る。（2014年7月23日付けエスタード紙）