日本商工会議所

ブラジル資本の鉄鋼メーカーCSN社は米国のロシア資本OAO Severstal社の買収に失敗、米国資本のSteel Dynamics社並びに AK Steel社が同社を23億2,500万ドルで買収した。

リオ州ボルタ・レドンダ市に本社を置くCSN社はロシア資本OAO Severstal社の買収で鉄鋼生産が倍増する予定であったにも関わらず、また米国での鉄鋼メーカーの買収に失敗している。

昨年、CSN社は米国アラバマ州のThyssenKrupp社の買収で新日鐵住金株式会社並びにArcelorMittal 社のコンソーシアムと争っていたが、買収に失敗している。

ロシア資本OAO Severstal社はミシガン州とミシシッピー州に製鉄所を擁して資産価格は15億ドル以上と見込まれており、買収に失敗したCSN社は米国のインジアナ州に年間80万トンの冷間圧延鋼板並びに亜鉛メッキ鋼板を生産する製鉄所を擁している。

2013年のCSN社のブラジル国内の粗鋼生産は主に鋼板を生産して450万トン、同社はゲルダウ社並びにArcelorMittal 社が大きなマーケットシェアを争っている棒鋼市場に積極的に参入を予定、ドイツでの棒鋼生産を含めると年間750万トンの鉄鋼製品を生産している。（2014年7月23日付けエスタード紙）

通商研究センター（Funcex）の統計によると、今年上半期の資本財輸入は製造業部門の停滞や国内経済の悪化などの要因で前年同期比10.3%減少している一方で、資本財の輸出は4.2%増加している。

連邦政府は2013年に会計操作による貿易収支黒字を計上するために、原油開発向けプラットフォームを輸出収支に計上、今年上半期の完成品の輸出は10.1%減少している。

今年上半期の設備投資向け機械・装置輸入は製造業部門の生産落ち込み並びに企業経営者の景況感の悪化が牽引して前年同期比15.2%減少、機械・装置の輸入台数は6.2%減少している。

Funcexの統計によると、今年上半期の耐久消費財の輸入は前年同期比8.6%減少、非耐久消費財の輸入は4.5%減少、石油派生品の輸入は5.8%減少、輸入量は1.8%減少している。

今年上半期の第一次産品の輸出量は11.2%増加、石油派生品の輸出は21%増加、今年の大豆生産は記録を更新、また半完成品の輸出量は3.1%増加している。（2014年7月23日付けヴァロール紙）

 

中国鉄建（CRCC）がカマルゴ・コレアと提携へ

中国は、中国鉄建（CRCC）による建設会社のカマルゴ・コレアとの提携を通じて、ブラジルの鉄道事業入札に参加する。カマルゴ・コレアが17日にエスタード紙に明らかにしたもので、両社は、「連邦政府の物流投資計画である物流インフラ投資計画（PIL）に関連した投資に対する実現可能性調査の実施」に関する合意文書に署名した。

この提携は、ブラジルを訪問中の中国の習近平国家主席とジウマ・ロウセフ大統領の首脳会談の主な成果の1つに数えられる。両国は、インフラに対する投資趣意書にも署名を交わす予定である。ブラジル政府は中国側に、戦略的と位置づける6路線を提示した。

最初に事業入札が実施される区間は、マット・グロッソ州ルーカス・ド・リオ・ヴェルデ市とゴイアス州カンピオノルテ市を結ぶものであるが、これ以外にも様々な路線が事業入札の実施に向けて検討段階である。その中には、マット・グロッソ州シノッピ市からパラー州ミリチトゥーバ市を結ぶ路線、マット・グロッソ州サペザル市からロライマ州ポルト・ヴェーリョ市を結ぶ路線など、ブラジルのセラード（サバンナ）地帯から北部の港湾を結ぶ路線なども含まれる。

中国ブラジル企業家委員会（CEBC）鉄道部会長のセルジオ・アマラル大使は、同委員会の主催で両国の財界関係者が集まったイベントで、「これらは、両国の会合の大きな成果だ」と発言した。さらに、「我々はもはや、コモディティーの輸出やインフラへの投資といった、両国関係の初期に話題となったテーマについては議論を交わすのではなく、パートナーシップという新たな水準へとステップアップした」と付け加えた。

同大使によると、これまでとの違いは、両国の企業が共同で事業を展開することにある。鉄道線の建設で提携し、国内の貨物輸送においても提携する予定だ。しかもこの関係は、中国に流通センターを保有するBRフーズのように、地球の反対側でも進められる。

食糧生産者から港湾を接続するため、一部の鉄道線は、食糧安全保障耐性の確保に向けて、中国側が戦略的な関心を高めている。しかもこれらの事業には、輸送コストの削減につながるという期待感もある。鉄道線の建設により、中国企業は、現在のように商社を通じて穀物と食肉を輸入するのではなく、生産者から直接調達できるようになる。アマラル大使によると、交渉を担当する中国高官が目的の1つとしてこの直接取引について言及した。「中国企業は、商社と競合することになる」という。

また財務省のパブロ・フォンセッカ経済政策局長は、ブラジル側が関心を持つのは中国からの直接投資に限らず、金融投資の呼び込みも同様だという。同局長は中国側に、ブラジル政府がインフラ債とプライベート・エクイティファンドの社債に対し、ブラジルでは投資に対する敷居が低いことを説明した。とりわけ魅力となるのは、外国人投資家に対する所得税の免税措置である。

BRICSについて。

7月第3週に正式に発足したBRICS銀行から鉄道分野へ融資が行われるかどうかは現時点は不明である。仮に、ブラジル企業と中国企業によるコンソーシアムが事業入札に応札して落札企業となった場合には、社会経済開発銀行（BNDES）と中国開発銀行が融資する可能性が高い。その上、中国系銀行の大手3行がブラジルに進出を図っており、これが事業に対する民間からの融資を保証することになる。（2014年7月18日エスタード紙）

BRICS諸国が共通の目的をもってはいるとは言え、NDBとCRAは、空虚の代名詞になる可能性がある。

初期の問題は克服できたようで、結果としてBRICS諸国（ブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカ）の首脳たちは、7月15日にフォルタレーザ市で2つの国際機関を立ち上げたが、これらの国々が共通の目的を持って立ち上げたのだが、空虚の代名詞になり下がりかねない。

これは重要な一歩であるが、小さな飛躍である。こうして新開発銀行（NDB）と分担準備金協定（CRA：一時的に対外的な支払いに困難を来した国を救済する準備金のファンド）が設立されたからには、これらが開発銀行と準備金ファンドとして、それぞれがどのように運営されるかという規定について、私たちは理解しなければならない。

現時点で、BRICSのメンバー5か国のうち、南アフリカだけがこの制度を有効に利用できる。ブラジルを含めた他の4か国は、NDBとCRAが提供出来る以上のソースと国外資金へのアクセスがある。

15日付のコラムで私が既に指摘したように、ブラジルの社会経済開発銀行（BNDES）だけを見ても、その規模はNDBの7倍も大きいのだ。中国とロシア、ブラジル、インドの4か国はいずれも、新しいファンドが確保する融資限度額以上に十分な外貨準備高を保有している。

こうした事実は、BRICS諸国以上にメンバー以外の国々に対するインフラと政策を支援する目的から、これらの機関が設立されたことを示唆する。世界銀行と国際通貨基金（IMF）に対する痛烈な批判を背景に、この状況を大きく転換しようとこれらの機関が誕生した。だが、もう一度聞きたい。どのような基準で？

仮に、世界銀行とIMFのテクニカル・パラメーターに基づいて活動するのなら、規模を違えただけの同じ穴のムジナだ。もし債務の償還を支援するための融資あるいはブリッジ・ローンの実施基準が政治的判断に基づくのなら、BRICSの5か国をまとめつづける接着剤を探し出すのは難しい。

例えば、クリミアあるいはシリア、更にベネズエラがCRAに支援を要請した場合を想像して欲しい（アルゼンチンは既にCRAを当てにする素振りを見せている）。そこで、このファンドの理事会では、要請に対応するか否か、どのように受け止めるだろうか？　地政学的問題はこの5か国で共有できているだろうか？　恐らく、それはないだろう。BRICSを構成する5か国の内3か国（ロシアとインド、中国）は核保有国であり、現状では互いに協調するよりは利害が対立することが多い。これ以外に目を転じても、状況は刻々と変化し、キュー・サインは流れている。ロシアあるいはインド、中国における政権の移行は（もちろんブラジルは言うまでもなく）、政治判断の方向性を変化させる可能性があり、現時点における共通の利害が次の瞬間には完全に変調している可能性もある。

目下のところ、BRICSの5か国は共同宣言に盛り込まれた次の部分を共通の関心事として結束しているように思われる。すなわち、「世界銀行とIMFに対する改革提案の承認が進まない」ということである。しかし何より難しいのは、こうしてIMFに対してノーを突きつけながら、BRICSは今回のものをどうイエスと変えていくか、だ。アメリカ議会がブレトン・ウッズ協定で生まれたこの世界銀行とFMIの近代化を認めることは、十分にあり得ることだ。このような場合、代替機関は全く同じ論法で報復されるのではなかろうか？

この駆け引きがどのように始まったのかはわかっている。分からないのは、どういう方向に進むのかだ。（2014年7月16日付けエスタード紙）

CIR－0 74 /14

2014年7月22日

部会長各位

ブラジル日本商工会議所

　機能強化委員会　委員長　村田 俊典　　　　　

 

 

機能強化委員会ワーキンググループ委員の推薦依頼について

（部会懇談会に係わる追加のご連絡）

 

拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。

 

日頃、当委員会活動に格別のご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

 

　さて、先般７月１５日付CIR-062/14にて、当委員会ワーキンググループ委員の推薦につきお願い申しあげているところですが、今週金曜日から来月第３週にかけて各部会懇談会が開催されますことから、同懇談会において是非とも本件を議題に含め、委員推薦についてご検討いただきますようお願いいたします。つきましては、連絡締切日を８月１８日（月）まで延長することといたしましたので、各部会懇談会を通じて一人でも多くの委員のご推薦をいただけますよう、部会長皆さまのご理解とご協力を何卒よろしくお願いいたします。

 

以上

 

 

 

 

CIR－062/14

2014年7月15日

部会長各位

ブラジル日本商工会議所

　機能強化委員会　委員長　村田 俊典　　　　　

 

 

機能強化委員会ワーキンググループ委員の推薦依頼について

 

拝啓　時下ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。

　部会長の皆さま方におかれましては日頃、当委員会活動に格別のご理解、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。心より厚くお礼申しあげます。

　さて、先週金曜日に開催されました常任理事会、また昼食懇談会においてご説明申しあげましたとおり（添付資料）、機能強化委員会ではこのたび、当地日系企業に係わる投資環境上の諸問題の解決に向け、課税、通関、労働、産業競争力強化／中小企業育成、インフラ、の５つのワーキンググループ（ＷＧ）を設立することといたしました。

　本ＷＧでは、各投資環境分野における問題点とその改善に向けた提案書を取りまとめ、官民政策対話を通じてブラジル政府への働きかけを行ってまいります。

　つきましては、当地日系企業の幅広い意見を反映した形での活動とすべく、各部会から、本ＷＧの設立目的に賛同し、積極的に活動いただける委員をご推薦いただきたく存じます。

　添付資料（ＷＧの設立と委員の募集）をご参照のうえ、本ＷＧ活動にご協力いただける委員をご選出いただき、所定用紙の該当ＷＧ欄に推薦委員の詳細をご記入のうえ、７月２５日（金）までに事務局(secretaria@camaradojapao.org.br)までご連絡をお願いいたします。

　委員のご選出につき、部会会員宛てに連絡メールを発出する必要がございます場合は、メール文面を作成のうえ事務局までご連絡ください。事務局から当該部会会員へメールを発出いたします。

　委員確定次第、早々に、各ＷＧの第１回会合を開催したいと考えております。

　業務ご多忙の折、誠に恐縮に存じますが、ご協力の程、何卒よろしくお願い申しあげます。本件につき、ご不明な点やご質問がございましたら、下記担当事務局までお問い合わせください。

 

以上　

 

 

（担当事務局）

ブラジル日本商工会議所

機能強化委員会担当／天谷浩之、吉田章則

ＴＥＬ：３１７８－６２３３

ＦＡＸ：３２８４－０９２３

E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br

 

農業や鉱工業、自動車工業など、ブラジルと中国の関係の緊密化が様々な業界にプラス効果を与えると期待されており、さらに、インフラ工事でも提携を促すと期待されている。

ブラジル政府と中国政府は、7月17日、32件に及ぶ二国間協定と提携に署名した。両国の合意は広範囲に及び、ブラジル国内への工場の建設から、中国側の判断が期待されていたブラジル産牛肉に対する輸入禁止措置の終了、さらに、エンブラエルの航空機60機の販売、マット・グロッソ州とゴイアス州を結ぶ鉄道線の建設などを含む。両国の大統領が発表した提携には、まだ計画が立ち上げられていないものもある。この合意により発生する投資額の総額については推算はないが、都市バス用エンジン工場と建設用機械の2か所の工場への投資だけで総額4億ドルに達する。

習近平国家主席のブラジル訪問は、ブラジルにとり、大きな2つの懸案の解決につながった。1つは中国によるブラジル産牛肉の禁輸問題、もう1つはエンブラエルが2002年に中国に立ち上げた工場での航空機の生産問題である。

ブラジル産牛肉に対する中国の禁輸措置を巡っては、紆余曲折があった。2004年に当時のルーラ大統領は、「胃袋外交」と銘打って中国の胡錦涛国家主席と中国側随行員を大統領公邸に招待し、ブラジル式バーベキューの「シュラスコ」を供したが、中国側にブラジル産牛肉への市場開放を説得することはできなかった。だがその数年後にはブラジルの食肉会社は当面の輸出権限を与えられる。ところが、2012年にパラナ州で狂牛病が疑われるケースが報告されたことで、中国側は再び輸入停止措置を導入した。

この禁輸措置の解除についてはそれ以来交渉が続けられてきたが、習国家主席がブラジルを訪問する1週間前の段階でも、中国側は判断を下していなかった。最終判断は、17日の首脳会議の席上、中国側の善意の示唆という形で示され、会談終了後の共同宣言でジウマ・ロウセフ大統領が報道機関に対して発表した。

ジウマ大統領はこの発表で、「両国はさらに、アグリビジネス分野で広範囲な協力関係の可能性があることも把握している。両国は、二国間貿易の拡大を制限する技術及び衛生上のあらゆる障壁を克服する判断を下した。ブラジルのアグリビジネスに大きな機会創出につながる、中国によるブラジル産牛肉への禁輸措置の撤廃と対中牛肉輸出国認定を、私は、習国家主席とともにこれを祝うものである」とコメントした。

今回の協定には、ブラジル国内のインフラへの投資と工場の建設といった、ブラジル企業と中国企業の提携も含まれる。提携事業としては、9,500万ドルの投資を見込むカンピーナス市への都市バス用エンジン工場の立ち上げがある。この他にも、サンパウロ州ジャカレイー市に建設用機械の工場を立ち上げる3億ドルの投資計画も含まれる。

提携。両国企業による提携では、他にも、タパジョス川水力発電所建設の事業入札で、エレトロブラスとフルナスが中国の三峡と提携を交わした。さらに太平洋と大西洋を結ぶ大陸横断鉄道の建設事業では、中国鉄建（CRCC）と建設会社のカマルゴ・コレアが提携して入札に参加する。この大陸横断鉄道で最初に事業入札が実施されるルートは、マット・グロッソ州ルーカス・ド・リオ・ヴェルデ市とゴイアス州カンピオノルテ市を結ぶ区間になる予定である。

また習近平国家主席は共同宣言の中で、「両国は、二国間貿易の拡大を促進し続け、さらに、石油と電力、鉄鉱石、農業、その他の様々な分野で協力を勧めていく」と報道機関にコメント。さらに、「中国はブラジルと、あらゆる観点から二国間の協力水準を引き上げるため、鉄道建設とインフラ整備において戦略的パートナーシップを促進させることを厭わない」と続けた。

またバーレと中国銀行（BOC）も、世界規模の融資で協力するための覚書に署名した。大統領府によるとこの覚書は、バーレに対するBOCの融資を想定したもので、3年にわたり効力を持つ。（2014年7月18日付けエスタード紙）

 

輸送用機械器具製造メーカーの株式会社TRC高田の高田順也取締役並びに磐田信用金庫法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士が2014年7月22日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当と日本の中小企業進出などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/磐田信用金庫法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士/輸送用機械器具製造メーカーの株式会社TRC高田の高田順也取締役

世界２大のセメントメーカーであるフランスのラファージュ（Ｌａｆａｒｇｅ）とスイスのホルシム（Ｈｏｌｃｉｍ）は合併で合意したが、独占禁止法に触れないために資産売却を迫られており、100以上のプライベート・エクイティやセメント会社などが資産の買収に名乗りを挙げている。

両社の資産売却はオーストリア並びにハンガリー、ルーマニア、セルビア、英国、フィリピン、ブラジルで所有する資産売却が予定されているが、合併後の両社の年間売上は440億ドルに達する。

昨年１２月に日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、ブラジル国内のセメント業界は寡占状態にある同一業種の企業が競争を避けて利益を確保するため、価格・生産量・販路などについて協定を結ぶカルテルを形成していたと罰金を言い渡した。

Votorantim Cimentos社に対する罰金は１５億６,5００万レアルで自社のセメント生産の３５％に相当する資産売却を余儀なくされる可能性があり、Holcim do Brasil社に対する罰金は５億８００万レアル、Itabira Agro Industrial社には４億１,１７０万レアル、Cimpor Cimentos do Brasil社には２億９,７0０万レアル、Camargo Correa Cimentos 社には２億４,１0０万レアル、Companhia de Cimento Itambe社には８,８００万レアルの罰金が科せられる可能性がある。

今年5カ月間のブラジルのセメント生産は前年同期比2.8%増加の2,880万トン、過去12カ月間のセメント販売は7,070万トン、今年のセメント販売は前年比3.1%増加が予想されている。

世界のセメント会社の生産ランキングは1位がＣＮＢＭ社の3億4,300万トン、続いてホルシム社の2億1,800万トン、ラファージュ社の2億1,400万トン、ANHUI CONCH社の2億900万トン、HEIDLBERGCEMENT社の1億1,400万トン、 CEMEX社の9,600万トン、 ITALCEMENTI社の8,100万トン、 HUAXIN社の6,500万トン、 ULTRATECH 社の5,800万トン、VOTORANTIM社の5,400万トンとなっている。（2014年7月22日付けエスタード紙）

 

昨日発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は初めて1.0%を下回る0.97%と前回の1.05%から大幅に下方修正、1ヵ月前の今年のGDP伸び率は1.16%であった。

就労・失業者管理センター（Caged）の調査によると、新規雇用人数から解雇人数を差引いた6月の雇用創出は前年同月を57%下回っており、またブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、5月のIBC-Br 指数は前月比マイナス0.18%を記録したために、経済スペシャリスト達は第2四半期のリッセッション入りの可能性を否定していない。

GO Associados社エコノミストのファービオ・シルヴェイラ氏は、ブラジル国内では高止まりする金利、低調な小売販売、製造業部門の不振、増加が予想される失業率、貿易では大豆並びにコーヒー、トウモロコシなどの穀物の国際コモディティ価格の減少による輸出の減少などの影響で、ブラジルのGDP伸び率を引き上げる要因が全くない。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の6.48%から僅かに6.44%に減少したにも関わらず、連邦政府の許容上限値6.5%に接近しており、今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$2.39%からR$2.35%に修正されたが、現在はR$2.2前後で推移している。

テンデンシア・コンスルトリア社では、ジウマ・ロウセフ大統領が再選されれば今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$2.45になると予想しており、2015年のインフレは7.0%から6.5%で推移すると予想している。（2014年7月22日付けヴァロール紙）