日本商工会議所

社会経済開発銀行（BNDES）並びにブラジル銀行、連邦貯蓄金庫が道路民営化コンセッション向けの投資総額の70%までの融資を予定しており、現在の政策誘導金利（Ｓｅｌic）が11.0%と高金利であるために、民間銀行は法人向けには短期融資のみを行っている。

民営化コンセッション向け投資の年利は、BNDES銀行の長期金利（TJLP）プラス2.0%、融資期間は25年、支払い開始は融資開始から5年後となっている。

社会経済開発銀行（BNDES）並びにブラジル銀行、連邦貯蓄金庫が融資を予定しているのは、国道364号線並びに国道163号線、国道364号線、国道476号線、国道153号線、国道282号線、国道480号線の道路民営化コンセッション向けとなっている。

国家陸路輸送庁（ANTT）はマット・グロッソ州の国道163号線の複線化の実施を発表しており、ロンドノポリス市南部から国道163号線の複線化が開始される予定となっている。

ゼネコン大手のオデブレヒト社のマルセロ・オデブレヒト社長は、「現在の銀行金利が非常に高いために、インフラ整備向け民営化コンセッションの入札は魅力にかけるために、ブラジル国内の大手建設会社の入札参加は難しい」とコメントしている。

連邦政府は、総延長距離が4,676キロメートルに達する民間企業グループの6カ所の新鉄道プロジェクトを承認して、民間の投資を促し鉄道インフラ整備に拍車をかける。

ブンゲ社並びにカーギル社、Maggi社、 Dreyfus社の4大穀物メジャーが輸送ロジスティック企業EDLP社を設立して、ブラジルの穀倉地帯のマット・グロッソ州から鉄道などを通して、パラー州の港湾から穀物輸出をするための新しい鉄道民営化コンセッション入札を連邦政府に要請している。

EDLP社は、すでにセーザー・ボルジェス運輸相に新しい鉄道網の建設計画を提示しており、新鉄道建設はPirararaプロジェクトと命名され、投資総額は100億レアルから150億レアルが見込まれている。

マット・グロッソ州Sinopからパラー州Mirititubaを結ぶ1,050キロメートルのFerrogrão鉄道を建設してタパジョー河を1,000キロメートルに亘って水上運輸して、パラー州ヴィラ・ド・コンデ湾もしくはサンタレン港から穀物を輸出する。（2014年6月11日付けエスタード紙）

Marfrig Global Foods社は、自社の負債軽減を目的に海外で償還期間が5年の社債を発行して8億5,000万ドルの資金を調達、年利は6.87%と低金利で資金調達に成功している。

Marfrigは償還期間が2017年物で年利が9.875%、また償還期間が2021年物で年利が11.250%の社債を買い戻す目的で短期物の社債を発行して、負債低減を目的に短期で金利の安い社債を発行した。

社債発行の主幹事銀行はBTG パクツアル銀行並びにHSBC銀行、 Itau BBA 、Morgan Stanley、またMarfrigは、今年3月に償還期間が2020年物の社債を2億7500万ドル発行していた。

今回の社債発行は4億ドルから5億ドルの資金調達を予定していたにも関わらず、社債発行の予定額の12倍の需要があったために、8億5,000万ドルの社債発行につながった。

シティバンクのアナリストのアレクサンダー・ロバーツ氏とマルセロ・イノウエ氏は、Marfrig社の今年下半期の業績は負債低減効果や牛肉需要の増加、ワールドカップ効果で上昇すると予想している。（2014年6月11日付けエスタード紙）

国際協力銀行(JBIC)リオ事務所の石塚亮駐在員と三澤瑛甫駐在員が2014年6月10日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から国際協力銀行(JBIC)リオ事務所の石塚亮駐在員/三澤瑛甫駐在員/平田藤義事務局長

セニブラ社副社長の王子ホールディングスの土肥直浩南米総支配人、藤田裕丈ジェネラルマネージャー、金子拓哉マネージャーが2014年6月10日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に土肥直浩氏は4月1日から枝川知生南米総支配人の後任として南米総支配人に就任したことを報告した。

左から王子ホールディングスの金子拓哉マネージャー/土肥直浩南米総支配人/藤田裕丈ジェネラルマネージャー/平田藤義事務局長

ブラジル金融・経営・経理部門エグゼクティヴ協会（Anefac）の調査によると、一般消費者向け分割払いやクレジットの商業銀行の平均金利は5.98%、年利は100.76%と12カ月連続で上昇している。

2013年4月から政策誘導金利（Selic）は上昇サイクルに転じたが、2013年3月から今年5月までのSelic金利は7.25%から11.0%と3.75%上昇したにも関わらず、一般消費者向け銀行金利は、約3倍に相当する12.79%上昇している。

銀行の延滞率はそれほど上昇していないにも関わらず、銀行スプレッドが上昇したために、一般消費者向け銀行金利が大幅に上昇してきており、新車購入向けのクレジットの分割払いは、72カ月から60カ月に短縮されている。

現在の商業銀行の平均延滞率は6.5%と1年前の7.5%を下回っているが、サンパウロ州商業連盟（Fecomercio-SP）のエコノミストのファビオ・ベンテス氏は、今年12月には延滞率は7.1%まで上昇すると予想している。

Fecomercio-SPの5月の雇用調査によると、調査対象の28%は6か月前よりも失業の可能性が増してきていると回答している。（2014年6月10日付けエスタード紙）

ジェツリオ・ヴァルガス財団のブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、今年第2四半期初めの製造業部門のGDP伸び率は急速に悪化しており、3月のGDP伸び率は前年同月比マイナス0.5%であったが、4月にはマイナス4.6%まで減少している。

今年3月のブラジルのGDP伸び率は前年同月比0.3%増加、4月はマイナス0.3%、今年3月までのGDP伸び率は前年同期比1.9%増加、今年4月までの伸び率は前年同期比1.2%増加、3月の過去12カ月間のGDP伸び率は前年同期比2.0%増加、今年4月までのGDP伸び率は前年同期比1.8%増加した。

前記同様に農畜産部門のGDP伸び率は0.9%増加、3.2%増加、2.8%増加、12.3%増加、4.8%増加、2.3%増加、製造業部門はマイナス0.5%、マイナス4.6%、0.8%増加、マイナス0.5%、2.1%増加、1.1%増加となっている。

また前記同様にサービス部門は0.2%増加、0.6%増加、2.0%増加、1.5%増加、2.2%増加、1.9%増加、今年の農畜産部門はコーヒー、トウモロコシ、豚肉の生産が減少している。

中銀はインフレが連邦政府の上限許容値6.5%に近づいているにも関わらず、5月の通貨政策委員会（Copom ）での政策誘導金利（Selic）を11.0%に据え置いている。

中銀の最終フォーカスポートでは、今年のGDP伸び率を前回の1.5%から1.44%に下方修正、2015年のGDP伸び率を1.85%から1.80%に下方修正、今年のインフレ指数を6.47%と予想している。（2014年6月10日付けエスタード紙）

タイヤメーカーのミシェリン社は、デジタル車両管理や車両盗難防止を事業とするSascar社を13億5,000万レアルで買収、またSascar社の負債2億4,700万レアルを引き継ぐことで合意している。

ミシェリン社はブラジルのバスやトラック向けタイヤ生産ではトップメーカーで南マット・グロッソ州カンポ・グランデ市にタイヤ工場を擁しており、また世界170カ国で事業を展開している。

GP Investments社は、2011年にSascar社の56%の株式を購入して資本参加、Sascar社は15年前にブラジル市場に参入、従業員は870人で昨年の売上は2億8,000万レアル、23万台のバスやトラックを管理している。

過去3年間のSascar社の年間平均売上は16%以上増加しており、今後も大きな売り上げの上昇が見込まれており、2011年から2013年の売上は88%増加、Ebitdaは130%増加している。（2014年6月10日付けエスタード紙）

ブラジルは、高い経済成長を記録し、かつ、金融コストが極めて安価だった数年間、貯蓄率を引き上げるチャンスを無駄に浪費した。貯蓄がなければ、持続的な方法で再び成長軌道に復帰する道は厳しいものになるだろう。

アメリカのベンジャミン・フランクリンは、単にアメリカ合衆国の建国の父としてのみ、歴史に名を残しているのではない。科学者であり、ジャーナリストでもあり、外交官でもあった彼は、1758年、「富に至る道」という、数世紀後には大衆文化の中に根付く格言がちりばめられた著作を発表した。中でも、「今日できることを明日に延ばすな」と「時は金なり」は最もよく知られた言葉だろう。ここで、フランクリンの金言をもう1つ引用しよう。それは、「もし財を成そうと考えるのであれば、稼ぐだけではなく蓄えることを考えよ」というものだ。金銭を得ることは必要だが、何よりもまず、入る以上に出してはならないのは明白だ。それは、ブラジルが学ぶべき喫緊の問題でもある。2008年からこの方、国内の貯蓄、つまり消費に回らなかった金銭の合計は、国内総生産（GDP）に対して19％から14％へと下落した。ブラジルの経済規模からすると、この水準は、チリとペルー、コロンビアのような他のラテンアメリカ諸国よりも、相対的に貯蓄が少ないと言えるものだ。しかも韓国と中国のようなアジア諸国、さらには、イタリアとスペインのような欧州諸国の水準も下回る。アフリカ諸国でも、アンゴラと南アフリカは、同様に、ブラジル以上に貯蓄している。この点では、どのように比較対象を持ってこようが、我が国は低劣だ。それも、ものすごく。

その理由は、このところのブラジルの足取りを見る限り、冷蔵庫と自動車のような製品に対する減税に加え、信用の拡大といった支出を後押しする政策が、貯蓄を促す政策よりも優先されたからだ。帰結的に、我が国にとり、長期的に繁栄を持続できなくした。コンサルタント会社LCAの経営パートナー、ベルナルド・アピー氏は、「経済成長が貯蓄不足によって頭打ちだ。貯蓄へのインセンティブを立ち上げることは、ブラジルが低成長の罠を脱出するのに不可欠だ」と指摘する。なぜ、貯蓄の規模が、経済成長にとってそれほど重要なのか？ その理由は、個人あるいは法人、政府による貯蓄が、高速道路や港湾、工場の建設、それに技術開発に対する資金となるからであり、その結果、効率化され、インフレを伴うことなく、生産能力を引き上げるからだ。このように、貯蓄を奨励するか消費を促進するかという判断の間には、我が国の成長サイクルに直接響く、大きな隔たりがある。貯蓄を奨励する国では、生み出された富の大部分が投資に向けられる。消費は緩やかに拡大し、インフレは十分にコントロールされる。これが、持続的成長のベースになる。他方、ブラジルでは、ほぼ消費の拡大によってのみ経済成長が刺激される。その結果はどうだろうか？ ほどなく、経済は行き詰まりを見せる。インフレ圧力が高まり、経済成長が止まる。ゼツリオ・バルガス財団（FGV）のエコノミスト、サムエル・ペッソーア氏は、「アジア諸国では、貯蓄が成長の原動力であり、その結果、経済システムは拡大再生産に向かい、成長サイクルが長期化する」と話す。「だがブラジルは、同じ状況にない」のだ。こちらでは、貯蓄に対する制度的インセンティブが存在しない。端的に言って、政府が規範を示さずに他人に貯蓄を納得させることは難しく、悪いことに、むしろ人々の支出意欲を掻き立ててしまうのだ。そのような事情からブラジルでは、家計消費と政府支出は、合計するとGDPの84％にも達する。ペッソーア氏は、同じくFGVの研究者であるシルビア・マットス氏と共同で、制度的インセンティブが世界の国々でどのように家計貯蓄率に反映されているか分析した。対象とした30か国の中で、家計貯蓄率が最も高かったのは中国で、GDP比52％に達した（ブラジルがGDP比14％であることを思い出していただきたい）。この相違は、何よりも、中国政府が年間でGDP比11％を貯蓄に回していること、そして我が国ではむしろ政府が3パーセントポイントという水準で貯蓄率をマイナスに引き下げるのに貢献していることによる。ただし中国の貯蓄率は政府が貯蓄を強制するインセンティブによって、数字が跳ね上がっている。同国には社会保障システムがなく、老後に飢えないよう、あるいは失業に備えるよう、国民自身が貯蓄する必要があるのだ。同国の強制的なインセンティブによる貯蓄は、貯蓄全体の4分の1を生み出している。イタウ銀行のチーフエコノミスト、イラン・ゴールドファン氏は、「中国では、生活の質を確保するためには貯蓄する必要があると人々が受け止めている」と言う。

これこそ、もうひとつの好例だ。ほとんどの人が、明日を心配していない。より裕福なヨーロッパの国々で達成されているような社会福祉には程遠くとも、そうなのだ。我が国の場合、社会支出の分配が極めて悪いのだとも言える。極貧状態を緩和する家族手当（ボルサ・ファミリア）が存在する一方で、公務員の年金に代表されるような目に余る公的支援も存在する。社会保障システムとしては極めて寛大で、そのために生涯を通じて貯蓄へのインセンティブを励起しないのだ。私は、ブラジル政府に対して中国のような強硬なモデルを採用するよう求めているのではない。ただ、社会的支出を減らして貯蓄率を高めるための改革を成し遂げた、他の民主主義国の経験を、こちらに反映させる必要があろう、ということなのだ。オーストラリアの場合、貯蓄率を引き上げる目的で1992年に年金制度改革を実施している。同国ではそれ以降、確実な年金を確保しようと希望する場合、民間の年金ファンドを選ぶことができる。そのために同国政府は、最低限の義務的な負担率を設ける制度を立ち上げた。現在、従業員が希望する年金ファンドに対して、雇用者は給与の9.25％を納付する。2021年には、この最低負担率を12％に引き上げる。労働者は、将来より大きな所得を得ようと思うなら更に大きな比率を納付できるし、そこには、ファンドが労働者の掛け金獲得に向けて市場の金利と競うというアドバンテージもある。オーストラリアは、20年をかけて貯蓄率をGDPの22％から28％へ引き上げた。様々な研究が、年金改革がGDPを1.9パーセントポイント押し上げる効果があったと指摘しており、しかも2050年にはその効果が3ポイントを越えると予想している。

ブラジルの状況を判断するに、政府が改革を進められない間は、貯蓄率を引き上げるのは難しい。ゴールドマン・サックスのレポートによると、公的機関は税金を通じ、GDPの38％にも相当する富をブラジル国民から吸い上げている。これはナイジェリアのGDPのほぼ5分の2に達し、しかも、公的機関の支出は更に大きくGDPの41％に達している。収支の辻褄を合わせるために、政府は、国外の資金に依存せざるを得ない。過去数年、国内の低い貯蓄率の影響は、外国から資金を調達することで緩和されてきた。2004年にブラジルの経常収支は、GDPの1.4％相当する黒字を計上した。ところが2013年には、GDP比4.1％に相当する赤字になっている。仮に、スカンジナビア諸国並みの公共サービスを提供し、アジア諸国並みの投資を進めれば、不満を言い募る国民はわずかだろう。ところがブラジルの公権力は、莫大な税金を集める一方で提供するサービスが極めて貧弱なのだ（この国では政府投資がGDPの2.5％に達しない）。その水準は、近隣諸国を見渡すだけでも、ペルー、チリ、メキシコ、コロンビアといった国々の投資の半分以下に止まる。ゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、アルベルト・ラモス氏は、「ブラジル公共部門は、社会から収奪するばかりで負債を膨らませて投資もわずかだ」と指摘する。「これ以上の赤字を生み出さずに貯蓄を殖やすには、連邦政府が支出を削減する必要がある」。

「大山鳴動して鼠一匹」

上記は、成長したかと思えば長続きせず、また不連続にしか成長できないブラジル経済に対して、「ニワトリの飛翔（大きな羽音がするものの浮揚したと思えばすぐに着地すること、大山鳴動して鼠一匹）」と専門家が数10年にわたって呼びならわしてきた理由である。2008年にブラジルは、成長サイクルのピークを迎えていた。まさにそのさ中、米国ハーバード大学国際開発センターの理事でエコノミストのリカルド・ハウスマン氏が、「ブラジルを縛る鎖を探して（Na Busca das Correntes Que Seguram o Brasil）」と題した論説を発表した。ブラジル経済に関する分析が軒並み陶酔感で満たされていた当時、ハウスマン氏は、慎重な態度を取った。同氏は、GDP成長率が低いだけでなく、その成長率が我が国の経済の許容量を超えていると指摘したのだ。「成長に対する最大の課題は、国内の貯蓄がわずかなことだ」と、同氏は記した。それから6年後、年率平均で4％の成長も持続できなかった。投資は、GDPの18％まで低下した。消費ブームが去り、経済が冷めてしまった。2014年に我が国は、4年も続くみすぼらしい成長に向かって歩んでいる。経常収支赤字は、高金利と外交人投資家の不信を受けて、開発途上国としては大きいと言わざるを得ない水準まで拡大した。それ以上の悪材料すらある。つまり、国外で低コストに資本が調達できた時代が過ぎ去ったのだ。5月19日にはダラス連邦準備銀行のリカルド・W・フィッシャー総裁は、国際的に過剰な状況にあった資金流動性を利用して持続的に成長するための「極めて大きなチャンスをブラジルは無駄にした」と発言した。アメリカによるこのところの金融緩和政策を受け、低コストで資金を調達できた時代は終わろうとしている。多くの資金がやって来たが、ブラジルは、投資に資金を投入する代わりに消費した。不幸なことだが、ハウスマン教授が正しかった。（2014年5月26日付けエザメ誌 ウンベルト・マイア・ジュニオル）

Anglo American社のミナス州コンセイサン・ド・マット・デントロの鉄鉱石をリオ州ポルト・デ・アスー港まで運ぶ鉄鉱石パイプラインは、年末から操業開始が予定されている。

2016年の鉄鉱石パイプラインによる鉄鉱石輸送は、年間2,650万トンに達すると予想されており、1トン当たりの輸送費は2ドルと低額であるために、Anglo American社の純益増加は、10億ドルから15億ドルに達すると予想されている。

Anglo American社は2007年に実業家エイケ・バチスタ氏のMMX社から52億ドルでコンセイサン・ド・マット・デントロの鉄鉱石鉱山を買収、今では140億ドルの価値があると予想されている。

鉄鉱石の鉄道による輸送コストは平均10ドルから15ドルが見込まれているが、鉄鉱石パイプラインによる輸送コストは僅かに2ドルであるために、輸送コストが飛躍的に安くなる。（2014年6月9日付けエスタード紙）