全国エネルギー・システム組織化機構（NOS）の調査によると、8月のブラジルの製造業部門の電力エネルギー消費量は、前年同月比4.8％増加の6万2,692メガワットであった。
8月の南東部地域並びに中西部地域の製造業部門の電力エネルギー消費は、国内の景気停滞に伴って前年同月比2.5％増加の3万7,776メガワットに留まっており、ジェトリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査では、8月の製造業部門の設備稼働率は前月比0.2％減少している。
電力エネルギー調査会社（EPE）の調査では、フリーゾーンを抱えるマナウス地域が7月から電力網に統合されたために、8月の北部地域の電力エネルギー消費は27.5％増加の5,224メガワットを記録している。
8月の北東地域の電力エネルギー消費は前年同月比5.7％増加の9,262メガワット、南部地域の電力エネルギー消費は前年同月比3.1％増加の1万430メガワット、前月比では1.5％減少している。（2013年9月10日付けヴァロール紙）
15年前にブラジルでの自動車生産から撤退したメルセデス・ベンツは、2015年から自動車生産を再開すると予想されているが、サンタ・カタリーナ州もしくはサンパウロ州での自動車工場建設が予定されている。
メルセデス・ベンツはCシリーズの自動車を生産すると予想されており、またドイツ資本のBMW社はサンタ・カタリーナ州アラクアリ市で自動車工場を建設する。
メルセデス・ベンツがサンパウロ州で自動車工場を建設する場合は、現代自動車が自動車工場を擁しているピラシカーバ市もしくはホンダが自動車工場を擁しているスマレ市の近くに工場を建設すると予想されており、サンタ・カタリーナ州であればジョインヴィーレ市が有力となっている。
メルセデス・ベンツは企業誘致をしている各市の土地の無償提供や税制の恩典などのインセンティブを比較して自動車工場建設を決定するが、年間生産台数は3万5,000台を予想、ドイツ資本のメルセデス・ベンツ、アウディ、BMWの3社のブラジル国内での年間の自動車販売は5万台となっている。
アウディはパラナ州サン・ジョゼ・ピニャイス市のワーゲン工場でA3型車を生産、メルセデス・ベンツはミナス州ジュイス・デ・フォーラ市で自動車を生産していたが、それぞれ撤退していた経緯がある。（2013年9月10日付けヴァロール紙）
ブラジル三菱東京UFJの大野孝頭取室部長並びに営業部の吹訳大祐副部長が2013年9月9日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長が商工会議所の活動について説明、またブラジルの経済動向などについて意見交換、日下野成次総務担当も参加した。
左からブラジル三菱東京UFJの大野孝頭取室部長/営業部の吹訳大祐副部長/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長
Foto: Rubens Ito/CCIJB
世界4位の自動車マーケットであるブラジルは、フィアット社にとっては非常に重要な位置を占めており、今年上半期のフィアット社の世界の自動車販売は217万台、そのうちブラジルでの販売は世界販売の17.7％を占めている。
昨年のフィアット社のブラジルの自動車販売は世界全体の19.5％を占めていたが、2001年のフィアット社のブラジルの自動車販売は世界全体の僅かに7.2％を占めていたにすぎない。
またワーゲン社の今年上半期の世界の自動車販売は470万台、ブラジルの自動車販売は世界全体の7.4％、昨年上半期のブラジルの自動車販売は世界全体の8.6％を占めていた。
ワーゲン社は2018年の世界全体の自動車販売1,000万台を目標にしているが、2018年のブラジルでの自動車販売は100万台を目標に据えている。
GM社の今年上半期の世界全体の自動車販売は400万台、そのうちブラジルの自動車販売は、世界全体の7.8％と前年同期の8.4％から減少、2001年同期の販売は僅かに2.6％を占めていたにすぎない。
フォード社の今年の世界全体の自動車販売は280万台を見込んでおり、今年上半期のブラジル国内の自動車販売は5.7％と前年同期の6.1％から減少している。（2013年9月9日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、8月のインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)は、ドル高の為替の影響が表面化してきて輸入製品価格が上昇して0.24％を記録している。
今年8カ月間のIPCA指数は3.43％、過去12カ月間のIPCA指数は6.09％と連邦政府の上限許容値6.5％以下となっているが、9月のIPCA指数は0.40％が予想されており、また中銀の最終フォーカスレポートのIPCA指数予想は0.46％となっている。
7月の食料品グループのIPCA指数は0.33％、8月は0.01％に減少、過去12カ月間の食料品グループのIPCA指数は10.46％、8月のミルク派生品はドル高の為替の影響で3.75％と大幅に上昇している。
輸入に頼っている家畜用飼料はドル高の為替で大幅な値上がりをしており、
また小麦を原料にしているフランスパンは1.56％、小麦粉は2.68％、ビールは2.63％とそれぞれインフレ指数を押し上げており、電気電子製品は0.89％上昇している。（2013年9月7日付けエスタード紙）
南大河州生まれのエラズモ・バティステーラ氏は、弱冠35歳でペトロブラス石油公社のグループ企業の共同経営者となっているが、今後は中央アメリカで水力発電所を建設して事業拡大する。
バティステーラ氏は肥料のセールスマンとして働き始め、若干20歳で借金をしてガソリンポストを購入、2005年にバイオディーゼル生産会社BSBiosを共同で設立した。
2011年にペトロブラス石油公社にバイオ燃料生産で業界のリーダーとなっていたBSBios社の50％の持株を2億レアルで譲渡、また農業機械メーカーのJohn Deere社の代理店となり、今年の代理店の売上は2億レアルを見込んでいる。
BSBios社の直接雇用は600人、南部地域の3州の1万5,000軒の農家から原材料の大豆粕を購入、BSBios社のバイオ燃料生産は年間3億4,300万リットルに達している。
またバティステーラ氏はRP Energia社を設立して、南大河州の5カ所で小型水力発電所建設を予定しており、総発電量は50メガワット、また中央アメリカのホンジュラスに2ヵ所の小型発電所を建設する。
また今後5年間で中央アメリカに9,000万ドルを投資して総発電量が200メガワットの水力発電所を建設、今年4月に鶏肉生産のFrinal社を8,000万レアルで買収、同社は1日に当たり12万羽の鶏肉処理能力を擁している。（2013年9月9日付けエスタード紙）
2013年9月6日、トゥピニキーン・エンターテイメント株式会社の丹治エジソン峰記取締役が会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長へ計画を進めるイベントプロジェクトの説明と意見交換を行った。同社は日本においてブラジルの文化を紹介するブラジル映画祭などを実施しており、今回日本文化を促進する経済産業省のプロジェクト「クールジャパン」の一環として企画された日本文化を紹介する『ジャパン・カルチャー・キャラバン』をここブラジルで開催予定である。
イベントでは日本の音楽、映画、ダンス、舞台などが紹介される予定であり、文化を通しての人材交流が大いに期待される。人材交流や文化交流はその枠を越え潤滑油として経済政治においても重要な役割を担っており、両国の益々の交流促進のためにもビザフリー化が強く望まれることなどについても深く意見交換を行った。（先の岸田外相来伯前から関係筋に対応依頼済みの案件である。）
また訪問の中で、人材育成の重要性にも触れ、SENAIにおける教育制度を日本でも活用し職業訓練を積極的に行うべきであるという提案などがなされた。
左から通訳のユキコ・ヤマシタ女史/トゥピニキーン・エンターテイメント株式会社の丹治エジソン峰記取締役/平田藤義事務局長
Foto: Rubens Ito/CCIJB
株式会社エネルギーアドバンスと三井物産の合弁会社で会員企業のEcogen Brasil Soluções Energéticas S.A.の重枝和冨CFO、内田進技術担当取締役、金田雅紀プロジェクト開発担当部長が2013年9月6日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に自社の主なエネルギー関連サービス事業について説明した。
左から平田藤義事務局長/Ecogen Brasil Soluções Energéticas S.A.の金田雅紀プロジェクト開発担当部長/重枝和冨CFO/内田進技術担当取締役
2013年9月6日、フジアルテ・ド・ブラジルポロロッカの森山良二営業マネージャーが会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長と昨今の日本企業進出動向、求人/求職状況、デカセギ子弟の人材育成及び日本へのSENAI教育の導入提案などについて意見交換を行った。
左からフジアルテ・ド・ブラジルポロロッカの森山良二営業マネージャー/平田藤義事務局長
全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）の発表によると、今年8カ月間のブラジル国内の自動車生産は、販売が前年同期比1.2％減少しているにも関わらず、13.7％と大幅に増加している。
ブラジル国内の自動車生産が大幅に増加した要因として、輸入車に対する工業製品税（IPI）30％の輸入関税の適用の影響で、輸入大衆自動車が価格競争力を失っているために、自動車メーカーが国内生産に切り替えているのが効果を発揮している。
2011年の輸入自動車のブラジル国内のマーケットシェアは23.6％、今年は18.6％と僅か2年間で5.0％のマーケットシェアを失っており、2年前のJAC社並びに Land Lover社、 Kia社3社のマーケットシェアは5.8％、今では4.0％に減少している。
工業製品税（IPI）30％の輸入関税の適用以外にも国内の自動車生産が増加している要因として、メキシコとの自動車協定の変更によるクオッタ制の導入並びに輸入車に対する輸入税30％を避けるために、各自動車メーカーは、燃費改善やテクノロジー投資に対する減税並びに自動車パーツ並びにパーツ供給能力部門への投資を促すInovar-Autoプログラムも自動車の国内生産に拍車をかけている。
また工業製品税（IPI）30％の輸入関税の適用で輸入車は価格競争力を失っており、更に最近のドル高の為替で輸入自動車は、国産自動車との価格競争力がまったくなくなっている。
ドル高の為替は国産自動車の輸出に追い風となっており、Ａｎｆａｖｅａ工業会では、今年の自動車輸出台数は前年比20％増加、輸出総額は8.8％増加を見込んでおり、輸出先は大半がアルゼンチン向けとなっている。
フォード社は昨年メキシコからNew Fiesta車を3万台輸入、今年から国内生産に切り替えたために僅か4カ月間で1万6,000台を販売、また日産はマーチ車をメキシコから輸入しているが、2014年からリオ州レゼンデ工場で生産する。
ブラジル国内の自動車のマーケットシェアではフィアット社が21.2％でトップ、GM 社は20.6％、ワーゲン社は18.6％、 フォードは9.3％、 ルノー社は6.7％、 日産は2.4％となっている。（2013年9月6日付けエスタード紙）
 
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