連邦会計調査院は空港民営化コンセッションの入札条件を承認 

連邦会計調査院(TCU)は、ミナス州のコンフィンス空港並びにリオ州のガレオン空港の民営化コンセッションの入札の最低金額や入札参加コンセッションの条件を修正して承認した。

民間航空庁(Anac)並びに大統領府民間航空局(SAC)が入札条件を決めていたにも関わらず、TCU調査院は、コンフィンス空港の入札最低価格を9億9,300万レアルから11億レアル、ガレオン空港の入札最低価格を47億レアルから48億レアルとそれぞれ上方修正している。

また2月にサンパウロ証券取引所(Bovespa)で実施されたグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港の運営権民営化コンセッション入札条件では、利用客の少ない空港運営しか経験のない企業でも入札に参加できた。

しかしグアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港を落札した民営化コンセッションに対して、ジウマ大統領は今後の空港運営に不安を抱いていたために、今回は年間利用客が3,500万人以上の空港運営経験のある企業だけが入札に参加できる。

グアルーリョス空港、ヴィラコッポス空港並びにブラジリア空港を落札したコンセッションは10月31日の入札にも参加できるが、空港運営の寡占化を防ぐために資本参加比率は制限されている。(2013年9月12日付けエスタード紙)

 

ブラジルの最高財務担当者の先行きの景況感はヨーロッパよりも悲観的

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)並びにジューク大学、CFO Magazine社の共同調査によると、今年の第3四半期のブラジルの最高財務担当者の先行き景況感は、大半のラテンアメリカ諸国、米国、ヨーロッパ諸国の財務担当者よりも悲観的な見方をしている。

この調査は世界の1,212 人の最高財務担当者(CFO)を対象に実施され、ラテンアメリカは246人の最高財務担当者、ブラジルは90人の最高財務担当者を対象に実施された。

ブラジルの最高財務担当者が悲観的となっている要因として、第3四半期の年末商戦向け発注が減少しており、3カ月前と比較すると71%の最高財務担当者が悲観的となっているが、楽観的にみているのは僅かに8.0%に留まっている。

また3か月前に純益が増加すると予想していたブラジルの最高財務担当者は19.7%であったが、今では14.4%と大幅に減少、また前記同様に売り上げ増加を予想していたのは14.9%から7.8%に減少している。

今後12カ月間に臨時職員を採用すると回答したブラジルの最高財務担当者は、5.3%と3カ月前の2.1%、今年3月の1.8%をそれぞれ大幅に上回っており、国内経済の停滞が継続すると予想して、正規雇用を控えている。

ペルー並びにメキシコの最高財務担当者は67ポイントと最も楽観視しており、続いてコロンビアの65ポイント、チリ62ポイント、米国58.2ポイント、ヨーロッパの55ポイントに次いでブラジルは54.7ポイント、アジアは54.3ポイント、アフリカは52.8ポイント、ヴェネズエラは45ポイント、最も悲観的なのはアルゼンチンの43ポイントとなっている。(2013年9月12日付けエスタード紙)


 

 

希望の家のジャイロ・ウエムラ理事長が第35回緑のフェスティバル案内で訪問

希望の家のジャイロ・ウエムラ理事長並びに大野孔三第一副理事長が2013年9月11日に商工会議所を訪問、9月28日並びに29日に開催される第35回緑のフェスティバルについて説明、応対した平田藤義事務局長に招待状を手渡した。

緑のフェスティバルでは日本食、焼きそば、サンドイッチ、パステル、無農薬野菜や花卉の販売,太鼓演奏や日系人歌手によるショーなどが予定されている。
サイト http://www.kibonoie.org.br

左から希望の家の大野孔三第一副理事長/ジャイロ・ウエムラ理事長/平田藤義事務局長

 

Foto: Rubens Ito/CCIJB 

外資系企業がMMXの経営権取得

オランダ資本Trafigura社並びにアブダビ政府系ファンドのMubadala Development社は、実業家エイケ・バチスタ氏のホールディング企業EBX社のグループ企業である鉱業関連企業MMX社所有の巨大港湾であるリオ州スドエステ港の65%の株をバチスタ氏から買い取って、経営権を取得することで合意した。

すでに買収に名乗りを上げていたナショナル製鉄所(CSN)並びにウジミナス社、ゲルダウ社のブラジル国内資本、バチスタ氏から買収拒否を通告されていたスイス資本のグレンコア社もMMX社に食指を伸ばしていた。

石油・天然ガスの開発を手がけるOGX社の経営不振やカンポス沖の2014年のツバロン・アズル油田での石油生産停止宣言などで、グループ企業の株価が軒並み下落して時価総額が大幅に目減りして、バチスタ氏は資金調達に苦慮しているために、グループ企業の放出を余儀なくされている。

バチスタ氏はMMX社の大半の株を放出するにも関わらず、20%の資本参加を継続すると予想されており、またOGX社にも2.0%の資本参加を継続すると予想されている。

ホールディング企業EBX社の負債総額は250億レアルと予想されており、そのうち社会経済開発銀行(BNDES)並びにイタウー銀行、ブラデスコ銀行の債権は200億レアルに達すると予想されている。

BTG パクツアル銀行もバチスタ氏に対して融資を行っており、またグループ企業の再建プロジェクトを手掛け始めていたが、バチスタ氏はグループ企業の再建をAngra Partners社に切り替えている。

バチスタ氏の緊急を要する再建プロジェクトはOGX社の救済であり、再建のために36億レアルの資金を海外で調達すると予想されている。(2013年9月11日付けエスタード紙)

 

今年の穀物生産は1億8,730万トンを予想

ブラジル地理統計院(IBGE)の農業生産システム調査(LSPA)によると、8月の今年の穀物生産は、昨年を15.7%上回る1億8,730万トンと予想、しかし前月の予想よりも0.3%下回っている。

特に8月の小麦の今年の生産予想は、前月の予想を12.7%下回っているにも関わらず、昨年の小麦生産の16.5%増加が予想されており、特に小麦生産では全国2位のパラナ州の生産が26.5%減少すると予想されている。

今年のパラナ州の小麦生産は植え付け開始時期の旱魃、6月の平均を大幅に上回る降雨、7月の霜害などが大きく成長を阻害したために、小麦生産は大幅に減少すると予想されている。

棉生産は国際コモディティ価格の低迷並びに旱魃、北東地域の害虫被害で、8月の今年の棉生産は前月の予想を1.8%下回るとIBGE統計院では予想している。

8月の乳牛並びに豚、鶏向け飼料として生産される黍の今年の生産は、前月比16.9%減少の予想、昨年の黍生産よりも2.3%増加が予想されている。

今年の大豆生産は前年比23.8%増加の8,131万1,000トンが予想されており、また作付面積も昨年よりも11.2%増加、今年のトウモロコシの生産は前年比13.3%増加の8,075万5,000トン、特にマット・グロッソ州のトウモロコシ生産は、前年比29.6%増加すると予想されている。(2013年9月11日付けエスタード紙)

 

アルゼンチンではインフレによる目減り防止で輸入自動車購入

アルゼンチン政府の2012年の公式発表のインフレ指数は10.8%であったにも関わらず、実際のインフレ指数は25.6%と2倍以上に達していたために、アルゼンチン人は商業銀行の自動車向けクレジット金利が年間25%であり、インフレによる目減りを防ぐためにポウパンサ預金の代りにクレジットで輸入自動車を購入している。

今年7カ月間のブラジルからアルゼンチンへの自動車輸出比率は、輸出全体の77.8%を占めて昨年の71.3%から大幅に増加しており、アルゼンチン人にとって、闇の為替よりも非常に低い公式の為替で購入できるために、資金に余裕のあるアルゼンチン人は輸入自動車を購入してインフレによる目減りを防いでいる。

今年7ヶ月間のアルゼンチン向けブラジル製自動車の輸出台数は、25万4,900台と昨年同期の19万2,300台を大幅に上回っているにも関わらず、クリスティーナ・キルチネル大統領の保護貿易政策や輸入政策は頻繁に変わるために、ブラジル製自動車のアルゼンチン向け輸出拡大は今後も継続するか不透明となっている。

アルゼンチン政府の公式アルゼンチンペソは1ドル5.70ペソであるが、闇のアルゼンチンペソは9.20ペソと60%以上の高い為替で取引されており、また今年のアルゼンチンの実際のインフレ指数は32%に達すると予想されている。(2013年9月11日付けエスタード紙)


 

プレゼンテーション資料(2005年~2018年)

政策対話委員会( 粟屋聡委員長) 課税ワーキンググループ(古本尋海グループ長)主催の「サンパウロ州におけるICMS税務クレジット審査についての説明会」(2017年12月11日)

PdfICMSクレジット累積残高のリリースの申請プロセス


ブラジルPortal ÚnicoプログラムとOEA制度説明会~政策対話委員会(粟屋聡委員長)通関ワーキンググループ(石嶋勇グループ長)主催(2017年12月5日)

Pdf「Portal Unico貿易共通ポータルサイト(開発商工サービス省)」(日本語)

Pdf「Portal Único(MDIC)」(ポル語)

Pdf「OEA制度主要課題(EY)」(日本語)

Pdf「OEA Desafios Principais(EY)」(ポル語)

Pdf「OEA制度(財務省)」(日本語)

Pdf「OEA (Receita Federal)」(ポル語)


ブラジルeSocialシステム セミナー 政策対話委員会(粟屋聡委員長)労働ワーキンググループ(山崎 一郎 グループ長)主催(2017年11月21日)

PdfE-ソーシャル変更点及びソリューション

PdfeSocial課題と留意点


ブラジル労働法改正に関するセミナー ~日本企業の視点~政策対話委員会(粟屋聡委員長)労働ワーキンググループ(山崎 一郎 グループ長)主催(2017年11月8日)

Pdfタイトル「概観 労働の近代化」 講師 CNI労働関係本部 デジレ G, ティモ


ITトップセミナー(運輸サービス部会主催 2017年10月19日)

Pdf「デジタル・トランスフォーメーション」 安西圭Everis Spain取締役/NTTデータ EMEA・中南米事業本部部長(2017年10月19日)

Pdf「経営視点から考える日本企業の情報セキュリティ」 NTTコミュニケーションズ マネージドセキュリティサービス推進室の竹内文考室長(2017年10月19日)

Pdf「IoT(Internet of Things:モノのインターネット) 最新動向と導入事例」 NTTドコモ国際事業部米州・グローバル法人担当の東田哲典部長(2017年10月19日)


日伯法律委員会( 藏掛忠明委員長) 2017年8月10日

PdfLicks Advogados知財権担当のOTAVIO BEAKLINIPPH弁護士、特許審査ハイウェイ(PPH)日本語

日伯法律委員会( 藏掛忠明委員長)並びにコンサルタント部会( 西口阿弥部会長)共催による初めての日本語による2017年上期税制変更セミナー(2017年7月4日)

PdfEY社の林 裕孝 シニアマネージャー テーマ BEPS (税源浸食と利益移転) とは何か、在伯企業に与える実務影響

PdfDELOITTE TOUCHE TOHMATSUの池谷 裕一 シニアマネジャー ビジネス税務の主要ポイント

PdfKPMGの吉田 幸司 駐在パートナー “eSocial”

PdfFATOR ASSESSORIA E CONSULTORIAのダグラス・マイア弁護士 佐藤ジルセウ弁護士 課税対象:消費から所得へ

Pdf PWCの矢萩信行 ディレクター 送金時に関る税務事項


第3回知財セミナー ジェトロサンパウロ事務所主催(2017年5月10日)

Pdf真贋判定セミナーについて JETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産権部長

Pdfブラジル商標制度について 二宮正人法律事務所のレアンドロ・モレイラ弁護士


投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会(2017年3月6日)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)資料

Pdf投資パートナーシップ・プログラム(PPI)説明会テープおこし記事

JETRO サンパウロ事務所主催によるブラジルインフラ入門&投資パートナーシッププログラムPPIセミナー 2017年2月2日

PdfFator弁護士事務所のジルセル佐藤弁護士 「ブラジル・インフラビジネス入門&PPI概略」

Pdfジェトロサンパウロ事務所の禮田英一取締役 「ブラジル・インフラビジネスでの海外インフラ機構(JOIN)活用」

政策対話委員会の労働WG eSocial制度説明会 2016年12月7日

Pdf「eSocial制度‐目的と課題、現状と今後の計画」

Pdf「労働関係における企業の課題とeSociaの果たす役割」


JETRO)サンパウロ事務所(大久保敦所長)主催による中南米知財セミナー(2016年11月9日)

Pdfジェトロ・サンパウロ事務所知的財産権部の紹介

Pdf中南米における最近の知財の状況及び特許庁の取り組み

Pdf特許審査におけるブラジルとの協力~特許審査ハイウェイ(PPH)の実現に向けて~

コンサルタント部会並びにジェトロサンパウロ事務所共催のジェトロ中南米ビジネスセミナー(2016年10月14日)

Pdfジェトロ本部海外調査部の竹下幸治郎主幹  「TPP発効が中南米ビジネスに与える影響」

Pdfサンパウロ事務所の大久保敦所長  「中南米地域戦略を考える」

Pdfサンティアゴ事務所の中山泰弘所長  「チリ・経済ビジネス概況とTPPの影響」

Pdfペルーのリマ事務所の藤本雅之所長 「ペルー・経済ビジネス概況とTPPの影響」

Pdfコロンビアのボゴタ事務所の 高多篤史所長 「コロンビア・経済ビジネス概況」

Pdfメキシコ事務所の峯村直志所長 「メキシコ、キューバ・経済ビジネス概況とTPPの影響」

Pdfベネズエラのカラカス事務所の松浦健太郎所長 ベネズエラ政治経済 の現状と見通し


コンサルタント部会(西口 阿弥部会長)主催のセミナー(2016年9月20日)

Pdf「為替並びに税務規制特別制度(RERCT)に関わる駐在員への影響」 EY個人税務担当の諸岡 朱美シニア・マネージャー


日伯法律委員会 (藏掛忠明委員長)主催のブラジル知財に関する講演会(2016年8月23日)

Pdf日本企業のためのブラジル知財:特許・意匠・商標の登録の早期化と権利行使の在り方 リックス特許事務所(Licks Advogados)のカラペト・ロベルト 弁護士


2016年8月懇親昼食会(2016年8月19日 インターコンチネンタルホテル)
Pdfアルゼンチン投資・通商庁のRodolfo Gabriel Villalba副総裁 「アルゼンチンの投資ポテンシャル」


政策対話委員会(松永愛一郎委員長、ブラジル三菱商事)の産業競争力強化・中小企業育成WG(タケウチパウログループ長、ホンダサウスアメリカ)とブラジル自動車部品工業会(SINDIPEÇAS)共催のブラジルドローバック制度セミナー  2016年7月27日

Pdf統合ドローバック制度(日本語)

Pdf統合ドローバック制度(ポルトガル語)


2016年6月17日の懇親昼食会における梅田大使の講演資料

Pdf梅田邦夫 在ブラジル日本国特命全権大使/商工会議所名誉会頭 「ブラジル政治・経済の現状及び日伯関係」


新競争法、腐敗行為防止法に関する資料

提供: 一橋大学院法学研究科 阿部博友教授

ブラジル新競争保護法和訳のサイト掲載について

Pdfブラジル腐敗行為防止法2013年8月1日付法律第12846号 和訳)

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2016年5月の懇親昼食会(2016年5月20日)

Pdf福嶌大使プレゼン資料 「アルゼンチンの現状と見通し」

パラグアイビジネスセミナー(パラグアイ商工省並びにジェトロサンパウロ事務所、ブラジル日本商工会議所共催 2016年4月19日)

Pdfグスタボ・レイテ商工相 「ビジネスチャンスの国パラグアイ」

PdfParaguay Today(英語バージョン)


AGIR第3回日伯政策対話開催(2016年3月30日)

Pdfタイス・ZPE局長のプレゼン資料「ZPE改定法案(PLS No 5.957/2013)について」(ポル語)

Pdfタイス・ZPE局長のプレゼン資料「ZPE改定法案(PLS No 5.957/2013)について」(日本語)

通関WG主催のブラジルOEA制度セミナー開催(2016年3月15日)

PdfAEO 安全でより円滑な国際貿易に向けて 日本語セミナー資料

PdfAEO 安全でより円滑な国際貿易に向けて ポルトガル語セミナー資料


ジェトロ中南米セミナー  コンサルタント部会並び(西口阿弥部会長)並びにジェトロ・サンパウロ事務所(大久保 敦所長)共催( 2016年2月29日)

Pdfジェトロ・ボゴタ事務所の 高多 篤史所長 「コロンビアの経済状況 中南米第3の市場の魅力」|
Pdfジェトロ・サンティアゴ事務所の中山 泰弘所長 「チリ概況」
Pdfジェトロ・メキシコ事務所の岩田 理 所長代理 「中南米セミナー メキシコ」
Pdfジェトロ・リマ事務所の藤本 雅之所長 「ペルーの貿易・投資動向および対日貿易関係」

Pdf外交関係樹立120周年記念セミナー「日伯医療連携の未来~最新技術が拓く健康社会」のテープおこし記事(2015年11月27日)

JETRO主催のRS州で自動車部品商談会(2015年10月22日~23日)

PdfDoing bisiness in RS(ポルトガル語)
PdfDoing bisiness in RS(英語)

Pdf証券・為替市場から理解するブラジルの投資環境セミナー 今井恵美講師 2015年6月26日

Pdfブラジル腐敗防止法連邦施行規則の制定~コンプライアンス・プログラム評価基準に関するアップデートセミナー アンダーソン・毛利・友常法律事務所の角田太郎弁護士並びにMattos Filho法律事務所のレナート・タスタルジ・ポルテーラ共営者(2015年5月6日)

Pdfブラジル経済と第2次ルセフ政権 オタビオ・デ・バーロス 取締役 兼 チーフエコノミスト(2015年5月8日)


Pinheiro Neto Advogados(PNA)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所(AM&T)および日伯法律委員会(西口アヤ委員長)/企業経営委員会(破入 マルコス委員長)の共催による「ブラジル労働法・租税法セミナー」(2015年4月15日)

Pdf【労働法 (日本語)】労働訴訟の手続の概要と主要な労務問題

Pdf【労働法 (英語)】 Overview of Labor Proceedings and Major Labor Concerns in Brazil       

Pdf【租税法 (日本語)】ブラジルの租税の概要と日系企業にとって重要な税務問題

Pdf【租税法 (英語)】Overview of taxation and main tax concerns for Japanese companies in Brazil

日伯法律委員会並びにMattos Filho Advogados法律事務所、日本の森・濱田松本法律事務所との共催による、ブラジルPPP/コンセッション制度の概要と最新情報についての研究会(2015年3月24日)

PdfMarrey Jr. e Quiroga法律事務所(サンパウロオフィス)にて執務をしている岸寛樹弁護士、ブラジルPPP/コンセッション制度の概要‐日本におけるPFI制度(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)との比較

PdfMattos Filho Advogados法律事務所のブルーノ・ダリオ・ヴェルネック弁護士、英語「日本企業がブラジルにおけるコンセッションやPPPで注意を払わなければならないか」

Pdfレナート・ジオ弁護士 英語「ブラジル子会社に関する親会社の責任」

Pdf日本語「ブラジル子会社に関する親会社の責任」


いわしん(磐田信用金庫)ブラジル経済セミナー講演プレゼン資料(2014年9月5日)

Pdf5th イワシン ブラジル経済セミナー講演プレゼン資料 平田 藤義


懇親昼食会(2014年9月26日)

Pdf安倍総理のコロンビア訪問と今後の日コロンビア経済関係 渡部 和男 在コロンビア日本国特命全権大使 

金融部会セミナー(2014年9月17日)

Pdfみずほ銀行の柴田 保之米州資金部部長 「米国から見たマクロ経済環境と金利・為替動向  ~マーケットから読み取る今後の潮流~ 」 パスワード shibata

ブラジルの税務諸報告のデジタル化に関するセミナー(2014年7月22日)

Pdfデロイト社ジャパンデスクの池谷裕一部長並びにギリェルメ・ヴィエガス・リコ税制担当部長「Siscoserv-国際サービス業務の登録システム」

PdfKPMG社労働法・社会保障担当のアドリアナ・ソアレス・ロジ シニアマネージャー 「eSocial-個人所得、社会保険のシステム化」

PdfPwC税制担当のグラジエリ・バチスタ・デ・オリベイラ部長 「移転価格税制」

PdfEYジャパン・ビジネスサービスの林 裕孝部長 「ECF-新たに義務付けされた税務帳簿システム」


懇親昼食会(2014年7月11日)

Pdf「日伯経済連携の新たなステップに向けて」ルシアーノ・コウチーニョBNDES(ブラジル国立社会経済開発銀行)総裁 2014年7月11日

Pdf「ブラジル日本商工会議所機能強化委員会活動計画」村田俊典委員長 2014年7月11日


懇親昼食会(2014年6月13日)

Pdf「2014サンパウロ商工会安全対策セミナー」松永 太郎在サンパウロ総領事館領事 2014年6月13日


懇親昼食会(2014年3月31日)

Pdfスタンダード&プアーズのレジーナ・ヌーネスマネージング・ダイレクター 「ブラジルのソブリン格付け」


ピニェイロ・ネット弁護士事務所共催による第3回ブラジル・ビジネスロー研究会(下記3プレぜーション) 2014年3月31日

Pdf森・濱田松本法律事務所の井上淳弁護士 「ブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理~新腐敗防止法制を中心に、内部統制のあり方から違反行為発生時の対応まで~」

Pdfピニェイロ・ネット弁護士事務所のマリオ・パンゼリ・フェレイラ弁護士並びにマルコス・マゼネロ・レストレポ弁護士 「日本企業がブラジルでビジネスを行っていくためのコンプライアンス並びにリスクマネージメント」

Pdf森・濱田松本法律事務所の梅津英明弁護士 「日本企業の視点から見る留意点と本日の研究会の総括」

 


懇親昼食会(2014年2月14日)

Pdfルアネー法について  文協移民史料館運営委員会メンバー 右近昭夫氏 2014年2月14日


第2回日本語による税制変更セミナー 2013年12月4日(下記のEYの5プレゼンテーション)

PdfEYの林 裕孝氏 法人所得税等の制度改正- RTT(Regime Tributário de Transição)方式の廃止

PdfEYの堀越 喜臣氏  在ブラジル日系企業に影響 を与える移転価格税制の主要な変更点

PdfEYの林 裕孝氏  ICMS 税– 資産の輸入に関する主要な論点

PdfEYの西口 阿弥氏  Siscoserv – 概要と現状の論点

PdfEYの西口 阿弥氏  eSOCIAL– 2014年からの主な課題


ドイツ会議所との交流会(2013年8月29日)

Powerpointドイツ会議所との交流会プレゼン(日本語) 2013年8月29日

Pdfドイツ会議所との交流会プレゼン(ポル語) 2013年8月29日


SENAI(工業実習サービス機関)サンパウロ支部のリカルド・テーハ技術部長 「SENAIサンパウロの技術とイノベーション教育」 2013年3月15日


チリ 競争市場 堀之内貴治サンチアゴ事務所長(2013年3月12日)

ベネズエラの最新経済情報 松浦健太郎カラカス事務所長(2013年3月12日)


移転価格税制適用免除規定の変更に関するセミナー発表資料(都築慎一氏 2013年1月24日)

日本語労働法セミナー (フラビオ押切弁護士 2012年9月26日)

移転価格税制補足資料(2012年10月25日掲載) 法律12715号(2012年9月17日)として立法化された暫定措置563号と法律12715号の相違点(都築慎一氏)

移転価格税制に関するセミナー(2012年5月6日)
発表資料(都築慎一氏)

南米セミナーのペルー編 ジェトロ・リマ(ペルー)の石田達也所長

ベネズエラの2012年政治経済見通し ジェトロ・カラカス(ベネズエラ)の森下卓哉所長

「ブラジル・中南米報道 行間の読み方」(日本経済新聞の檀上誠サンパウロ支局長 2011年7月19日 )

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JBIC銀行業務説明会(2011年7月15日)

「日伯インフラ事業向けレアル建てファイナンスに係るJBICとBNDESとの協調」(JBIC 細島孝宏首席駐在員 2011年7月15日)

JBIC 部門制導入について(JBIC 細島孝宏首席駐在員 2011年7月15日)

「有限会社法の疑問点」(コンサルタント部会セミナー 押切フラヴィオ弁護士 2011年5月18日)

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「南米三カ国セミナー」(2011年3月2日 ジェトロサンパウロセンター、コンサルタント部会並びに日伯経済交流促進委員会共催)

「チリ発南米事業展開 チリの特質どう生かす?」ジェトロ・サンチアゴの竹下幸治郎所長

「南米三カ国セミナー ペルー編」ジェトロ・リマの石田達也所長

「コロンビア 新しい国づくりを目指して」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長

「コロンビア 資料編 カーボン地図」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長

「コロンビア 資料編 石油開発」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長

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「BOPビジネスのフロンティア、開発途上国市場の潜在的可能性と官民連携」(ジェトロ海外調査部 稲葉公彦主任調査研究員 2011年2月4日)

「BOPビジネスモデル~欧米先進国の事例から学べること(ジェトロ海外調査部大木博巳主任調査研究員 2011年2月4日)

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「2011年の世界経済・金融の行方」(三井住友銀行ニューヨーク支店経営企画部金融調査室の山崎知洋上席室長代理-2011年2月3日金融部会セミナー)

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「ブラジル新会計基準(国際会計基準)について」(デロイトの中村敏幸パートナー 2010年11月25日)

移転価格税制改正案セミナーPDF(都築慎一氏 デロイト 2010年10月21日)

「米国経済の現状と見通し」ジェトロ・ニューヨークの梶尾朗調査次長 (2010年3月17日)

「メキシコの最新経済、産業・市場動向」ジェトロ・メキシコの経済交流促進担当の中畑貴雄ディレクター (2010年3月17日)

移転価格税制の改正概要(都築慎一部会長 2010年3月15日)

オタビオ・バーロス取締役の講演プレゼンテーション「世界を取り巻く環境とラテンアメリカ ~ブラジルが牽引 」(懇親昼食会 2010年3月12日)

証券セミナー資料(グラジュアル証券日系部担当責任者の今井恵美氏 2009年6月17日)

証券セミナー チャート資料(グラジュアル証券日系担当責任者の今井恵美氏 2009年6月17日)


官民合同会議の発表資料 – 2009年10月19日 ブラジリア

       資料一覧表/出席者リスト
       資料1 平成21年度官民合同会議座席表
       資料2 平成21年 在伯官民合同会議(議題)
       資料3-1 ブラジル政治・経済情勢
       資料3-2 リオデジャネイロ日本商工会議所からの報告
       資料3-3 パラナ日伯商工会議所
       資料3-4 パラー日系商工会議所
       資料3-5 南伯日本商工会議所発言要旨
       資料3-6 アマゾナス日系商工会議所
       資料4-1 危機後を見据えた新たな日伯経済関係の展望〔エコビジネス〕
       資料4-2 ブラジル・食料の現状と課題
       資料4-3 資源・エネルギー
       資料4-4 インフラ/PACとブラジル高速鉄道プロジェクト
       資料5-0 日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議共同議長総括
       資料5-1 第2回貿易投資促進合同委員会の開催結果
       資料5-2 世界各国の地上デジタルテレビ放送の動向
       資料5-3 ブラジルにおける高速鉄道建設計画
       資料5-4 JBICのブラジル向け取組
       参考資料 ・移転価格税制問題への取り組み状況と今後の取り組み
                              ・ブラジル農業と我が国の海外投資促進に関する指針
                              ・メルコスール情勢


ブラジル輸出入通関事情について(2009年7月16日の異業種交流委員会)

   Powerpointブラジル輸出入通関事情について(山九社の森田透氏2009年7月16日の異業種交流委員会発表資料)


証券セミナー(2009年6月17日)

   証券セミナー資料(グラジュアル証券日系部担当責任者の今井恵美氏 2009年6月17日)
   証券セミナー チャート資料(グラジュアル証券日系担当責任者の今井恵美氏 2009年6月17日)


「金融危機下の南米4カ国の政治・経済・マーケットに関する勉強会」(2009年3月18日)

Powerpointセミナー開催にあたって(ジェトロ・サンパウロセンター 佐々木光所長)
Powerpoint日本・チリEPAの効果と今後のチリ経済の見通し(ジェトロ・サンチアゴ事務所 竹下幸治郎所長)
Powerpointチャベス大統領の動向と今後のヴェネズエラ経済の見通し(ジェトロ・カラカス事務所 森下卓哉所長)
Powerpointアルゼンチン経済~その現状と課題~(設楽隆裕所長)
Powerpoint2009年、ペルーが注目を浴びる3つの理由(ジェトロ・リマ 石田達也所長)


官民合同会議の発表資料 (2008年11月27日)

ブラジルにおける資源エネルギー(伊藤友久住友商事南米支配人)
エタノール(田中一男伊藤忠中南米支配人)
食料-大豆/鶏肉(前田 一郎丸紅社長)
金融危機がブラジル経済に与える影響(窪田敏朗三井住友銀行社長)
地方経済の動向ーリオ(高橋英裕リオ日本商工会議所)
【配布資料】知的財産権問題(吉村一元一等書記官-官民合同フォローアップ会合 2008年10月31日)
【配布資料】ビジネス環境上の課題-アンケート結果(同上)
配布資料】移転価格税制(仲谷秀孝二等書記官 同上)
【配布資料】移転価格アンケート集計結果(同上)


日伯経済のビジネス展望(パラナ日系商工会議所30周年記念セミナー 窪田敏朗日系社会委員長 2008年9月19日)

同上プレゼンテーションの日本語説明


在外子会社会計方針統一について(デロイト/コンサルタント部会共催セミナー 2008年8月12日)


工業所有権の戦略的利用-在ブラジル企業の強化と普及におけるINPIの役割(リタ・マシャード理事 2008年7月11日)

「知財権保護に関する勉強会」(ジェトロNY知財担当の澤井智毅部長 2008年5月29日)


日本・ブラジル経済シンポジウム-資料編 (2008年1月16日)


警備員養成学校見学セミナーレジメ(2007年7月4日)

移転価格税制WG会議資料(2007年6月20日)

コンサルタント部会・総務委員会共催の第二弾安全ワークショップ「その時、どうする?」、唐木田光男講師のプレゼンテーション資料(2007年5月29日)

味の素リメイラ工場見学会のプレゼンテーション資料(2007年5月23日)

メイレーレス中銀総裁の講演「ブラジル連邦政府の2007年の経済政策及び展望」(2007年4月9日のアメリカ商工会議所GIE会議-ニコラ・ボルジェス補佐官提供)

 第12回日本ブラジル経済合同委員会発表資料(2007年3月6日)

大久保敦ジェトロ・サンチアゴ所長のセミナー「チリFTAネットワークとビジネス機会」の講演資料(2007年3月14日のコンサルタント/日伯経済交流委員会共催セミナー)

渡邉裕司コンサルタント部会長のセミナー「中南米左傾化の潮流」の講演資料(2007年2月14日)

鈴木孝憲氏のPAC(経済成長加速計画)概要の講演資料(2007年2月9日の定例昼食会)

鈴木孝憲氏の「ブラジル経済とビジネスの可能性の検証」の講演資料(2007年01月23日)

電子課税伝票(岐部ルイス氏の異業種交流委員会発表資料ー2006年9月21日)

英語経済セミナー資料by マルセロ・サロモン氏〔金融部会主催ー2006年8月31日〕

砂糖・アルコール精製フローチャート(コンサルタント部会主催の工場見学会ー2006年8月29日)

エタノール工場見学会(渡邊裕司コンサルタント部会長ー2006年8月29日)

業種別部会長シンポジウム(2006年8月3日)

京都府議友好代表団意見交換会資料(田中信会頭/ジェトロSP‐2006年7月19日)

安全ワークショップ「その時、どうする」の案内及び報告書(コンサルタント部会/総務委員会共催-2006年7月10日)


下院外交・防衛委員会の日伯経済セミナー (2006年5月31日)

岩村哲夫副会頭
大前孝雄副会頭
工藤章名誉会頭
田中信会頭


環境委員会CDMセミナーのJBIC銀行本郷尚京都メカニズム審議役の講演資料(2006年5月23日)

ブラジル移転価格税制~改善要望について(移転価格税制委員会ー2006年3月28日)

ブラジル移転価格税制~改善要望について(ポルトガル語版)

第17回全伯会議所連絡会議発表資料(2005年9月23日ー田中会頭)

ミナス経済フォーラム(2005年9月13日-金岡正洋副会頭)

ミナス経済フォーラム(2005年9月13日-田中信会頭)

変貌するブラジル(北米プレゼン)2005年8月26日

何故INVESTEBRASILは機能しなかったのか (2005年8月22日)

外資誘致と7つのC(2005年8月26日)

第11回日伯経済合同委員会(2005年5月27日ー田中会頭)

Octavio de Barros – 08.05.2015 – Tivoli

EMBRAPA – Ladislau – 23.06.2017 – Buffet Colonial

イノキ・ゲノム・フェデレーション㈱の猪木氏が訪問

元プロレス選手のアントニオ猪木参議院議員の弟であり、イノキ・ゲノム・フェデレーション株式会社顧問の猪木啓介氏及び両角直樹営業広報担当が2013年9月10日に商工会議所を訪問し、応対した平田藤義事務局長へ、主催イベント「ジャングル・ファイト」の紹介を行った。

左からイノキ・ゲノム・フェデレーション株式会社の両角直樹営業広報担当/猪木啓介顧問/平田藤義事務局長

Foto: Seidi Kusakano/CCIJB

製造業の在庫が大幅に増加

今年のブラジル国内の経済成長率が予想を大幅に下回っているために、製造業部門並びに小売業部門の在庫が予想を大幅に上回っており、またドル高による為替で大きな影響を受けている航空業界では、60%までの割引をしている業界もある。

ジェトリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、8月の製造業部門のメーカーの9.4%は過剰な在庫を抱えており、2011年12月の10.2%に次ぐ過剰在庫となっており、特に耐久消費財の電気電子製品、家具、自動車業界の在庫が過剰となっている。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の調査によると、7月の自動車の在庫は、営業日数換算で35日、8月には36日相当に増加しており、新車販売が落ち込んできている。

全国工業連合(CNI)の調査によると、7月の在庫指数は過剰在庫の目安となる50ポイントを上回る51.7ポイントに達しており、特に大企業の在庫は4月から54ポイントで推移している。

中銀の通貨政策委員会(Copom)は、8月末に政策誘導金利(Selic)を8.5%から9.0%と0.5%引上げて更なる金融引締め政策を採用した影響で、ますます商業銀行の与信審査が厳しくなってきていることも製造業や小売業の在庫増加につながっている。

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の国内総生産(GDP)伸び率は2.35%、製造業のGDP伸び率は2.10%、2014年のGDP伸び率は2.28%、製造業のGDP伸び率は3.0%とそれぞれ下方修正されている。(2013年9月10日付けエスタード紙)


 

年末にかけて自動車生産台数は減少傾向

今年1月から8月までのブラジル国内の自動車生産は、ドル高の為替の影響で自動車の輸出が増加並びに工業製品税(IPI)30%の輸入関税による輸入自動車の減少で前年同期比14%増加していた。

しかし今月5日に全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)は、今年の自動車生産台数は前年比11.9%増加と予想、また今年の自動車販売は前回予想の3.5%~4.5%を1.0%~2.0%に下方修正している。

今年4月並びに5月の自動車生産台数は35万台近くまで増加、また8月の自動車生産は34万台に達した影響で在庫が増加しているために、在庫調整のために今後4カ月間の自動車生産は、32万台前後で推移すると予想されている。

今年9月から12月の自動車生産は、前年同期比8.4%増加の128万台が予想されており、今年8月までの14%増加から大幅に減少すると予想されているが、今年の自動車輸出は前年比26%と大幅に増加すると予想されている。(2013年9月10日付けヴァロール紙)