CIR-090/13
2013年9月4日
各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 藤井晋介
日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議第四回会合提言書のご送付について
昨日経団連より頂きました日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議第四回会合提言書をご参考までに別添にて転送申上げます。
外務省のURL: http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page4_000166.html もご参照ください。
—– Original Message —–
From: Keidanren Michiko
Cc: Keidanren Morita; Keidanren Moriyama;
Sent: Tuesday, September 03, 2013 10:44 PM
Subject: 【経団連より】 資料のご送付（日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議第四回会合）
第１６回日本ブラジル経済合同委員会
ご参加者およびご連絡担当者各位
平素より大変お世話になっております。
添付にて日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議第四回会合提言書を
お送りいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日ブ(委)発第7号
2013年9月4日
各 位
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本ブラジル経済委員会
委員長 飯 島 彰 己
日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議第四回会合提言書のご送付
拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、2007年に立ち上げられた「日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議」の
第四回会合が、去る8月20日、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催され、翌21日に
ルセフ大統領へ、また、9月3日には安倍総理にそれぞれ結果報告が行われました。
両国首脳に手交された提言書を、ご参考まで送付申し上げます。
なお、今月23日、24日の両日、ブラジル・ミナスジェライス州のベロオリゾンテで
開催予定の第16回合同委員会では、本提言書の内容を参考にしつつ、両国経済の
戦略的関係強化に向けて具体的な議論を行いたいと存じますので、何卒ご理解、
ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
敬 具
【添付資料】
日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議メンバー
日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議の第四回会合提言書(仮訳)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
*****************************************
(一社)日本経済団体連合会 国際協力本部
田 中 路 子
100-8188 千代田区大手町１－３－２
Tel： 03-6741-0547
Fax： 03-6741-0372
*****************************************
以 上
=====================================================================
日ブ(委)発第7号
2013年9月4日
各 位
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本ブラジル経済委員会
委員長 飯 島 彰 己
日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議第四回会合提言書のご送付
拝啓 益々ご清祥のこととお慶び申し上げます｡
さて､2007年に立ち上げられた｢日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議｣の第四回会合が､去る8月20日､ブラジルのリオ･デ･ジャネイロで開催され､翌21日にルセフ大統領へ､また､9月3日には安倍総理にそれぞれ結果報告が行われました｡両国首脳に手交された提言書を､ご参考まで送付申し上げます。
なお､今月23日､24日の両日､ブラジル･ミナスジェライス州のベロオリゾンテで開催予定の第16回合同委員会では､本提言書の内容を参考にしつつ､両国経済の戦略的関係強化に向けて具体的な議論を行いたいと存じますので､何卒ご理解､ご協力の程､宜しくお願い申し上げます｡
敬 具
【添付資料】
日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議メンバー
日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議の第四回会合提言書(仮訳)
以 上
日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議メンバー
|
日本側
(座長以下50音順)
|
ブラジル側
(座長以下50音順)
|
|
【座 長】
三村 明夫
新日鐵住金(株) 取締役相談役
|
【名誉座長】
エリエゼール・バチスタ・ダ・シルバ
元鉱山エネルギー大臣、元CVRD社長
|
|
飯島 彰己
三井物産(株) 代表取締役社長
|
【座 長】
カルロス･マリアーニ･ビッテンクール
リオ・デ・ジャネイロ工業連盟(FIRJAN) 副会長
|
|
釡 和明
(株) IHI 代表取締役会長
|
ルシアーノ・コウチーニョ
国立経済社会開発銀行(BNDES)総裁
|
|
星 文雄
国際協力銀行 代表取締役専務取締役
|
ムリーロ・フェレイラ
ヴァーレ社社長
|
|
渡辺 捷昭
トヨタ自動車(株) 相談役
|
ロベルト・ロドリゲス
元農務大臣
|
第4回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議
（2013年8月20日、於リオデジャネイロ）
最終提言書（仮訳）
我々は、二国間の戦略的経済パートナーシップを一層推進し、両国間の経済関係強化を共に推進するための新たな優先分野を確認する目的で、2013年8月20日にリオデジャネイロに於いて、第4回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議を開催した。
2011年の日本からブラジルへの直接投資は、前年比3倍超の75億ドルに達し、国別第4位の規模となった。2009年の第3回日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議にて選定された優先4分野に対し、国際協力銀行（JBIC）は総額72億ドルの融資を実施し、日本からブラジルへの直接投資の増加に貢献した。
JBICが2012年度に実施した「日本製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」によると、ブラジルはアジア域外で最も有望な投資先国と位置づけられた。しかしながら、多くの課題も山積し、ロジスティックス・インフラの改善は非常に重要な課題として認識された。その他の課題としては、治安や社会・政治安定の問題、法制運用の不透明性、複雑かつ高率な税制、技術移転・導入にかかる税金、労働コストの上昇、労働査証手続の困難、ローカル・コンテント規制の柔軟対応の必要性が含まれる。ブラジル政府による所謂「ブラジル・コスト」削減及び安定的なマクロ経済政策にかかる強力なイニシアティブは、海外直接投資のさらなる流入には不可欠である。
日本企業による今後のブラジル投資優先分野
我々は、両国で開発可能な優先分野について以下議論した。
１． 石油、ガス
1.1 生産：プレソルト油田の課題
石油ガス分野はブラジルにとって極めて重要で、その投資額は2,367億ドルに上る。洋上プレソルト油田生産に関する特定の技術的課題は、ブラジルの石油ガス産業の特質に由来しており、資金面に限らず技術やイノベーションについても日伯間の協力が期待され、両国の共同参画が広く進展するであろう。プレソルト計画は今後5年で約400億ドルにおよぶメガプロジェクトである。
かかる課題に関し、既に日本側から特に提案がなされているものが、プレソルト油田に関するロジスティクスである。これは最先端の技術開発による重要な協力分野であり、探鉱、掘削および浮体生産設備の従来のシステムを超えた、素材開発や宇宙産業を応用した革新的技術などである。この点、関連技術をもつ主要日本企業が「オールジャパン」として共同で調査、設計、生産、完成まで一手に引き受け協力していることは注目に値する。
日本は以下二つの実現可能な課題解決策を提案する。
１）ブラジルにおける技術協力および日本において実際の造船業の経験を通じたワーカーのトレーニングによる技術移転。
２）日本のロジスティックハブ構想a)日本は、より厳しい海況に耐えるフローティングヘリポートを唯一開発してきた特性があり、また
ｂ）日本には、要員と資材を安全かつ効率的に移送できる浮体バースを制御する技術がある。
1.2 シェールガス
シェールガスを含む非典型原油ガスの探鉱に関する鉱区入札が2013年11月に実施される予定である。ブラジルにはシェールガスを含む巨大な頁岩層がある。国際エネルギー機関によれば、ブラジルには17兆立米のシェールガスが賦存するとされる。世界のエネルギー情勢を変貌させている「シェールガス革命」は、ブラジルのエネルギー政策にも影響を与え、将来の電力不足はガスの利用によって解消されるだろう。この流れにおいて、日本の進んだ技術はブラジルの競争力を引き上げるだろう。
1.3 造船および海洋産業
ブラジルの造船業と海洋産業の最近の成長は目覚ましく、54の造船所が既に存在し11が建設中である。造船業と海洋産業を再び振興するために欠くことができないのは、熟練工の育成と工程管理の質を高めることである。この分野においても日本はブラジルと協力が可能である。
２． 再生可能エネルギーと自動車産業
2.1 ブラジル自動車産業の更なる成長のためには、国際競争力強化が重要。
そのためには、①税制改正、②インフラ整備、③人材育成、④裾野産業の戦略的育成、⑤輸出を促進する自由貿易政策、に向けた取り組みが必要。
2.2 バイオ燃料の分野で、日本企業はブラジル企業とのパートナーシップへの関心あり。（ブラジルの主要なバイオ燃料はサトウキビから採れるエタノール。）バイオ燃料は、CO2の排出量を最大で90%削減可能であり、再生可能な最もバランスのとれたエネルギー源である。バイオ燃料は食糧生産と両立可能であり、熱帯性気候の国々の雇用にも貢献。エネルギー源の多様化に向けた、実現可能な選択肢である。
先進技術車（ハイブリッドや電気自動車等）の分野での日本メーカー（トヨタ、日産、三菱、ホンダ）のリーダーシップを考えた場合、それらの車種の現地生産を実現するには、まず市場拡大のための税制優遇が必要。
2011年に起きた福島第一原子力発電事故を受けて、日本はエネルギー源の多様化を進めている。そのうちの一つは、巨大な資源ポテンシャルを有しながらも未利用の沖合洋上風力、海流、潮流、海水温度差などを含む海洋再生可能エネルギーである。海洋エネルギー開発に使われる技術は、ブラジルの海事産業開発にも活用できるものである。
３． インフラ、ロジスティクス分野への投資
ブラジルのロジスティックス・コストは他国と比較し非常に高い状況にある。ブラジル政府が進める12路線の鉄道新設計画、港湾能力の増強計画（ロジスティックス投資計画(『PIL』)）に関しては、官民が適切にリスク分担し、民間企業の投資意欲を高める形で計画が実行に移される事が重要であり、PPPプロジェクトの成功の鍵となろう。我々は日本企業がインドやロシアで行っている様に、ブラジルに於いても官民が連携してインフラ・プロジェクトに貢献出来るものと期待している。日本からはブラジル経済･社会の一層の発展の為に、ノウハウ提供、JBICからの競争力のあるファイナンスの提供、更には総合地域開発への支援などが可能と考える。これにより両国のWin-Winの関係が更に深化･発展することになろう。
ブラジルのロジスティックス・インフラの主要ユーザーはヴァーレ社であり、同社は広範な鉄道システムを保有している。今回の会合に於いて同社のロジスティックス・オペレーション、インフラ部門への投資計画、インフラ部門における挑戦、また、ブラジルに於ける法規制などに関し説明が行われた。貨物流通に於ける現在のボトルネックにより、港湾･鉄道部門のコンセッションを通じたインフラ部門への投資機会が到来しているが、ブラジル政府が発表したこれらのコンセッション計画に関し説明が行われた。
４． 技術、イノベーション
プレソルト油田開発や製造・サービス業における技術・イノベーションの必要性につき議論し、ブラジル経済に付加価値を与える日本の技術やノウハウには多くの機会があることを認識した。日本の産業自動化やロボットの経験は、例えば研究・開発やデスプレイ・統合半導体の分野でブラジルにて合弁事業を展開する際に有効である。日伯HDTVシステムの成功の経験は輝かしい実例である。
両国政府は、自然災害対策、森林監視、ブラジル国家宇宙活動計画の専門家訓練につき、宇宙技術利用の二国間協力を議論することに合意した。両国政府のニーズに応えるためには、両国政府が「通信衛星」、「地球観測衛星」、「測位衛星」システムの高度かつ洗練された運用統合が理想である。中長期的視野では、二国間の産・官・学の協力が、日本とブラジルの科学・技術・イノベーション分野を推進するための鍵となる。
５． 人材育成
人材開発は経済発展には不可欠であり、SENAIの業務を2倍に拡大するなど、ブラジル政府のイニシアティヴで、技術開発のリーダー育成を産官学が協力して推進することが強く求められる。賢人会議は、ブラジル政府が進める「国境なき科学計画」を支持し、このような方策が継続されることを期待する。日本の産業界はこの「国境なき科学計画」に企業インターンを提供することで貢献する所存である。これまでの細分化され硬直的なトレーニングの仕方を改め、職能を超えた多能工や複数領域のエンジニアを柔軟に許容していくことによって、ブラジル人労働者の能力や技能を最も引き出すことが可能となる。
第三国における日伯協調
両国の長年に亘る信頼や経済補完関係に基づき、グローバルに協調する時代が到来している。日本の技術、効率的経営、資金をブラジルの事業推進力と融合することにより、適切なリスク分担に基づき第三国での日伯共同事業を推進することが期待される。
とりわけアフリカのモザンビークやアンゴラにおいて、例えばEmbrapaによる熱帯農業は将来の発展の可能性を秘めている。我々は、ブラジル国立経済社会開発銀行（BNDES）とJBICとの覚書はこの様な協力の可能性を既に織り込んでいることを確認した。
ヴァーレ社はモザンビークにおいて推進中の鉱物関連プロジェクトを有している。
最終コメント
日伯協力関係強化の為の条件は揃っており、今後、二国間の相互関係強化の可能性の議論に繋がることになろう。
経済連携協定に就いては2009年10月16日付報告書にある通り第3回会合に於いて我々としても意見を述べたが、伯全国工業連盟(CNI)と日本経団連は現在日伯EPA協定締結の可能性を検討している。この動きは、両国政府のサポートを受けながら、両国間の更なる経済発展に向けた重要な要素の一つとなろう。
CNIと日本経団連はこの提案に関する更なる詳細議論に就き、今後フォローアップを行っていくことになる。
我々は両国間の政治的安定は国際社会に於いて大きな強みになると確信しており、両国首脳が緊密関係を維持し、両国の経済関係の更なる発展に繋がることを期待する。
日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議は2年毎の開催とし、次回会合は東京での開催を予定する。
座 長 座 長
三村 明夫 カルロス・マリアニ・ビッテンクール
