ブラジル地理統計院（IGBE）の国内総生産（GDP）伸び率の発表前に、中銀は先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表するが、4月のIBC-Br指数は0.84％と予想を上回る数字を記録している。
ブラデスコ銀行の経済班スタッフは、第2四半期のGDP伸び率を0.9％と予想して経済活動が回復傾向になってきていると予想、また中銀は3月のGDP伸び率を前回の0.72％から1.07％と大幅に上方修正している。
今年1月のGDP伸び率は1.03％、2月はマイナス0.26％、3月は1.07％、4月は0.84％と順調に回復傾向を示しているために、今年のGDP伸び率は2.35％から3.1％に上方修正される可能性がでてきている。
中銀では4月の過去12カ月間のIBC-Br指数を1.57％と発表しているが、ギド・マンテガ財務相は今年のGDP伸び率を3.5％と楽観的な予想をしている。（2013年6月15日付けエスタード紙）
民間航空庁（Anac）の発表によると、2012年のブラジルから海外への1週間の海外路線はヨーロッパの債務危機並びにドル高の為替などの要因で、前年比8.4％減少の1,109便となっている。
今年4カ月間の国際便の搭乗客は647万人と昨年同期の650万人から減少、今年4月のTAM航空の国際便の搭乗率は、75.88％と昨年4月の82.71％から大幅に減少している。
また今年4月のGOL航空の国際便の搭乗率は、60.43％と昨年4月の67％から大幅に減少しているために、リオ市のガレアン空港からのパリ並びにフランクフルト行きを中止して、サンパウロのグアルーリョス空港だけに変更している。
またイスラエルのEI AL航空は、2009年5月からサンパウロ-テルアビブ路線を開設したにも関わらず、赤字が継続していたために2011年11月でこの路線を中止している。
GOL航空のパウロ・カキノフ社長は、搭乗客の需要が少ない中米路線や競争の激しい路線への参入は避けるが、積極的に海外路線の開拓を行うと発表している。（2013年6月16日付けエスタード紙）
６月の懇親昼食会が2013年6月14日正午回から午後2時まで150人以上が参加してマクソウド・ホテルで開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのペトロブラス石油公社のオズワルド 川上/ サントス海盆原油生産ゼネラル・マネージャー、福嶌 教輝 在サンパウロ日本国総領事 /ブラジル日本商工会議所名誉顧問、JICAブラジリア事務所の室澤 智史所長、国際協力銀行（JBIC）リオ事務所の石塚 亮代表、文協（日伯文化福祉協会）の木多 喜八郎会長、県連の園田 昭憲会長、日伯援護協会の菊地 義治会長、INSTITUTO TOMIE OHTAKEの大竹リカルド館長、高橋ジョー氏、愛知県人会の小松ジェニー清香会長、ブラジル日本商工会議所の貞方 賢彦第13代会頭、田中 信第15代会頭、ブラジル青年会議所のラファエル・ジュン・マベ会頭、三菱商事の白木清司常務執行役員・中南米統括が紹介された。
平田 藤義 事務局長は相互啓発委員会の遠藤秀憲委員長に代わってサンタカタリーナ視察見学会について説明、 昨年はマナウス見学会が盛況であったが、今回のサンタカタリーナ見学会は会議所らしい見学会にしようと相互啓発委員会で研究してきており、会員の要望を聞くためにアンケートを実施、30社からの回答を得て無理のない日程として2泊3日に決定、40人の参加者を目標にしており、ヤクルトの貞方 賢彦前社長並びに天野一郎社長にはヤクルトのリンゴジュース工場の見学並びに素晴らしい景色のレストランでの昼食など下見をしていただいて非常に感謝していると述べた。
山崎展生金融部会長は7月11日午後4時から5時30分まで会議所で開催する金融部会セミナーについて、ブラジル三菱東京UFJ銀行の川原一浩氏を講師に迎えて、テーマ 『ブラジル為替・金利見通し ～乱高下！ ドル・レアル・円 三つ巴のパズルを紐解く～』と題して、近時大きく変動している為替、金利相場と今後の見通しについての講演会開催を案内、またジェトロ・サンパウロの石田靖博所長はジェトロ・サンパウロ事務所と当所日伯法律委員会の共催で、2013年7月第2週～8月（計6回）に亘ってジェトロ・サンパウロ事務所会議室で中小企業プラットフォーム一巡として開催する法務・労務・税務勉強会について案内した。
在サンパウロ日本国総領事館の松永 太郎副領事（警備班）は安全情報について、サンパウロの凶悪犯罪は昨年から増加、昨年の邦人被害は25件、今年はすでに13件発生しており、交通費値上げに対するデモがすでに4回発生しており、パウリスタ大通り周辺でも強盗事件が多発しているために、被害に遭えば必ず領事官に報告してほしいと依頼した。
代表者交代挨拶ではブラジル東京海上の 原島 朗社長はサンパウロには5年間駐在、日本人学校の理事長を務めたと説明、後任の 酒井 浩一郎氏は5月に赴任、7年間米国で勤務、4年間は上海勤務でブラジルは3回目の海外勤務と説明 、DAIWA DO BRASIL TÊXTIL LTDA.の平岡 好信社長は3回目のブラジル勤務で初めは30年前、2回目は20年前に来たと説明、新入会員紹介では東レの安井 南平氏は1971年入社、今回のブラジル勤務は4回目の海外勤務と説明、ALLIED TELESIS SOLUÇÕES DE REDES LTDA. のレナト・レセット氏は社長のメッセージを紹介、また海外ネットワーク、事業内容などを紹介、AFIMAC GLOBAL (MENA INTERNATIONAL SECURITY GROUP LTDA.) のアギナルド・デ・オリベイラ氏はスライドで自社のVIPのボディーガードや運転手に対するクレームが皆無であること、強盗対策について自社の素晴らしいサービスを説明、DATAGRO PUBLICAÇÕES LTDA.の高坂 ジルベルト氏は自社の砂糖・エタノールに関するコンサルタント事業についてサントス並びにニューヨークに支店があり、従業員は70人を擁していることなどを説明して、新入会員はそれぞれ藤井晋介会頭から会員証を受取った。
3分間スピーチではブラジル愛知県人会の小松ジェニ清香会長が「愛知県知事・議員団訪伯」 について、8月4日に開催する愛知県人会創立55周年記念には愛知県から知事や多くの議員団が訪伯するので、愛知県関連企業の参加を依頼、INSTITUTO TOMIE OHTAKEの大竹リカルド館長は「INSTITUTO TOMIE OHTAKE」 について、ビデオで同館が積極的に日本文化や日本映画などを紹介、またジウマ・ロウセフ大統領の、訪日時には大竹富江女史の作品を持って行くことなどを説明した。
オズワルド 川上/ ペトロブラス サントス海盆原油生産ゼネラル・マネージャーの「サントス海盆と日本 －A Bacia de Santos e o Japão 」の講演を前に藤井晋介会頭が歓迎の辞を述べた。講演の中でオズワルド 川上氏は、ペトロブラス石油公社がリオ州からフロリアノポリスまで海域の岩塩層下（プレソルト）原油開発に集中的に投資を行っており、1979年初めてメルーザ油田で原油を発見、1993年から原油生産を開始、2006年にサントス海盆のツピー油田でプレソルトの原油が発見されて世界中から注目を集めており、2009年から原油を生産開始したと説明した。
2011年9月にルーラ油田並びにメシリョン油田をパイプラインでつないで天然ガスを生産開始、2010年から高い技術を誇る海洋事業や造船などプレソルト関連事業分野に日本企業が参加を開始、プレソルト油田は沿岸から300キロメートル離れているために、ロディスティックハブを開設、またプラットフォームで働く従業員に対して遠隔診断などを実施、また今後5年間のプレソルト原油開発は2367億ドルが見込まれており、2020年にはサントス海盆で22隻のプレソルト油田向け 超大水深対応FPSO傭船が投入され、1隻で1日当たり15万バレルの原油を処理、サントス氏にサントス海盆オペレーションセンターを建設中であることなどを説明、藤井晋介会頭から記念プレートが贈呈された。
オズワルド 川上/ ペトロブラスサントス海盆原油生産ゼネラル・マネージャーの講演を前に歓迎の辞を述べる藤井晋介会頭
講演中のオズワルド 川上/ ペトロブラス サントス海盆原油生産ゼネラル・マネージャー
記念プレートを受取るオズワルド 川上/ ペトロブラス サントス海盆原油生産ゼネラル・マネージャー
関係者一同で記念撮影
会場一杯の150人を超える参加者
Fotos: Jiro Mochizuki/Fatos BJ e Rubens Ito/CCIJB
Texto: Rubens Ito/CCIJB
2013年6月14日、当所会員企業でもあるニッケイ新聞によるアマゾン日本人移民80周年記念誌『アマゾン－日本人移民80周年』の出版記念会が、日本移民史料館で行われ、会議所から平田藤義事務局長が出席した。記念出版会には日系団体関係者ら多くが来場した。
JD-039/13
2013年6月14日
会員各位
在サンパウロ総領事館から安全対策情報を頂きました。以下転送申上げます。
—– Original Message —–
From: Embaixada do Japão
To: <secretaria@camaradojapao.org.br>
Sent: Friday, June 14, 2013 1:43 PM
Subject: [在サンパウロ総領事館]安全対策情報
在留邦人の皆様へ
平成２５年６月１４日
在サンパウロ日本国総領事館
サンパウロ安全対策情報
当地報道等によると，下記のとおり１７日に公共交通機関の料金値上げに抗議するデモ（５回目）が行われる予定ですので十分注意してください。
１ デモ開始予定日時
６月１７日（月）午後５時～
２ デモ参加者集合場所
ラルゴ・ダ・バタタ（Largo da Batata（ファリアリマ大通りにある広場））
※デモ隊の規模・進行方向については不明
３ 留意事項
（１）デモに近づいたり，好奇心で参加したりすることのないこと。
（２）デモ等に遭遇した際には，強盗事件，混雑を利用したスリ等の窃盗事件，投石等の被害に巻き込まれないよう十分注意すること。
（３）上記デモ開始日時及び場所はあくまで予定であり，また，他の場所においてもゲリラ的に同様のデモが発生する恐れもあるので，新聞・テレビ等でしっかり情報収集するとともに，外出前に自分の目で周辺の安全を確認して巻き込まれないよう十分注意すること。
（以上）
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在サンパウロ日本国総領事館
Av Paulista 854 Sao Paulo SP
TEL 3254-0100
ブラジル三井住友銀行の大谷隆明社長が2013年6月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と日本ブラジル経済合同委員会の日程などについて情報交換した。。
左から平田藤義事務局長/ブラジル三井住友銀行の大谷隆明社長
今回のイベントでは、官僚的な煩雑な手続きによる障壁を超えてブラジルとアメリカが関係を一層緊密化させるためのソリューションについて協議した。
アリセ・アスンソンとイザベラ・バーロス（Fiespインドゥスネット通信）
サンパウロ州工業連盟（Fiesp）が主催した「ブラジル＝アメリカ・フォーラム」が6月6日午前に開催され、ブラジルとアメリカの通商が拡大することで国内工業は成長する可能性を高めることについて、大いに議論が交わされた。このイベントは、Fiesp国際通商部（Derex）のマリオ・マルコニーニ副理事の司会で進行した。
討論には、ゼツリオ・バルガス財団（FGV）ブラジル経済研究所（Ibre）のアルマンド・カステラル応用経済調査コーディネーター、タンデム・グローバル・パートナーズの共同経営者で元中央銀行国際問題担当理事のパウロ・ヴィエイラ・ダ・クーニャ氏、コロンビア大学（ニューヨーク）教授でカリフォルニア大学名誉教授のアルバート・フィッシュロー教授など、名だたるメンバーが参加した。
この他にも、元在米ブラジル大使でFiesp貿易上級評議会（Coscex）議長のルーベンス・バルボーザ氏、マイアミ大学西半球政策センターのスーザン・カウフマン・パーセル理事、ワシントンにあるユーラシア・グループのラテンアメリカ専門シニア・アナリスト、ジョアン・アウグスト・デ・カストロ・ネーヴェス氏らが参加した。
研究のオープニング当たって、アルマンド・カステラル氏は、ブラジルのGDP成長率が2013年に2.4％を記録すると指摘した。一方、工業部門の景況も、2012年よりも改善するとコメント。「商業部門は、労働市場に由来する問題で、種々の困難に直面するだろう。これまで余り議論されてこなかった問題として、消費者に対する信用供与の成長が、実質ベースでストップしたことが挙げられる」とカステラル氏は分析。
工業部門に関する討論では、アルバート・フィッシュロー教授が、同様に、生産性をベースにした成長戦略の構築の重要性を強調した。40年以上にわたって研究を続けてきた集大成として「新しいブラジル（O Novo Brasil）」を著した同教授は、70年代の国内工業救済の狙いは誤りとし、現在では、技術の進歩に歩調を合わせた工業生産に投資するほうがより効率的だとコメントした。「かつての工業部門の重要性を維持している唯一の国はドイツである」と同教授は言う。
さらに同教授は、「アメリカとイギリス、フランスなどにおいては、工業部門の比重が縮小しており、助成を実施して関税を引き上げるなど過去に導入された政策に回帰することでこのような潮流を回避でき得ると単純に考えることが、私には適切とは思えない」と説明した。
同教師によると、工業の構造改革を実施することは、1980年代に製造業が最盛期を迎えた当時に記録したような、国内総生産（GDP）に対して28％近くを占めるまでにこの業界を復興させることを意味しない、と言う。「工業部門は定期的に生産性を引き上げる必要がある。それが成長のベースになる」。
ブラジルがより高い生産性を獲得する必要性があることには、パウロ・ヴィエイラ・ダ・クーニャ理事も賛同する。「ブラジルの生産性は低く、投資を促進するための戦略も欠いている」と説明。「生産性を向上させるということは、わずかばかり頑張ってみるというものではないはずだ。私たちは、ブラジルの投資における生産性を向上させる必要がある」と結んだ。
通商の拡大
「ブラジル＝アメリカ・フォーラム」の第2部は、2国間の貿易に関するプレゼンテーションが行われ、注目を集めた。ルーベンス・バルボーザ大使は、ブラジルとアメリカの2国間貿易を促進することへの関心は、両国政府の外交機関と貿易機関から表れてきているものではないと言う。
バルボーザ元大使は、「協定締結への具体的な関心は、例えば、USブラジル・ビジネス・カウンシルと、ブラジルに進出したアメリカ企業からきている」と断言する。さらに、「先ずは関係を構築してその後に政府が提携するよう我々が協定締結に向けどこに関心を持つか示すか、あるいは、座して何も得ないかのどちらかだ」と指摘した。
バルボーザ氏によると、この問題を協議し2国間の通商における現実的な障害を取り除くために、2国間協定が公式に発効するのを待つ必要など何もないと言う。「いずれも官僚的で煩雑な手続きが障害になっている。それでも、いつの日か、貿易協定が締結されるのだ。現在、投資を保証すること、あるいは二重課税に対する見解の確認は一切行われていないが、ブラジルの対アメリカ貿易は約600億ドル規模である」。
同元大使は、ブラジルとアメリカの通商拡大に向けて、目的重視の手段を模索するという適切な進路を進んでいるという見解を示す。さらに、現時点でより適切な方向として、「既に存在する具体的な機会を確認し、その後、障壁なくこれらを合法化する用政府に依頼すべきだ」と強調した。
民間イニシアティブについても、ジョアン・アウグスト・デ・カストロ・ネーヴェス氏が次のように強調した。「この分野のシナリオの1つは、政府がより大きな経済的課題に直面し、より多くの資金と投資を必要とするというものだが、この場合、民間部門を呼び込む提案を打ち出し、民間部門をさらに取り込むことを模索するところから着手することが重要だ」。
スーザン・カウフマン・パーセル理事のプレゼンテーションは、現在締結されている貿易協定に関して考察した。「不幸にもブラジルの隣国は、通商に対して見解を異にする国々だ」と、同理事はコメント。マイアミ大学西半球政策センター理事の同氏は、ブラジルにとって先進国と新たな貿易協定を締結するための解決策は、ブラジルがメルコスルから脱退することだと話す。「貿易の上でも経済的にもメルコスルにチャンスがないと言いたいのではない。私は単に、競争力を一層高めるというブラジルの努力に対して地域協定が足かせになると考えているに過ぎない」と結んだ。（Fiespレポート 2013年6月6日 サイトwww.fiesp.com.brに掲載）
関連記事 → FIESP（サンパウロ州工業連盟）米国セミナーに出席
昨日、ギド・マンテガ財務相は、今日13日から２０１１年７月に導入した通貨デリバティブ取引に対する金融取引税（IOF）の1.0％課税を撤廃すると発表して、ドル高の為替を阻止する。
物価上昇によるインフレ圧力の軽減のために、5月の中銀の通貨政策委員会(Copom)は、政策誘導金利（Selic）を全会一致で0.5％引上げて8.0％に引き上げたにも関わらず、インフレ圧力がほとんど減少していない。
また今月4日、ギド・マンテガ財務相は、海外投資家のブラジル国内での国債などの確定金利付き投資を促すために、6.0%の課税を義務付けている金融取引税（IOF）を免税すると発表してドル高の為替の抑制を試みたにも関わらず、効果が表れなかったので、今回の通貨デリバティブ取引に対するIOF税の撤廃を発表している。
昨日のレアルに対するドル通貨の終値は、R$2.15と過去4年間で最高のドル高を記録、ドル高の為替は輸入製品価格の上昇につながって更にインフレ圧力が増加するために、海外投資家によるブラジル国内での通貨デリバティブ取引を拡大させて、ドル高を阻止するためにIOF税の撤廃を決定した。（2013年6月13日付けエスタード紙）
ブラジル銀行では、今年のインフラ整備部門向けのクレジットは前年比100％増加を見込んでおり、今後5年以内にインフラ整備部門向けクレジットでブラジルの主要銀行になる戦略を採用する。
同銀行では、インフラ整備部門向けクレジット拡大戦略として港湾整備、鉄道、道路、電力エネルギー、上下水道、石油・天然ガス、通信、都市交通、空港、造船、灌漑整備部門のクレジット拡大を予定している。
ブラジル銀行では、2018年のこれらのインフラ部門向けのクレジット総額を2012年比213％増加の1,501億レアルを見込んでおり、今年のインフラ整備部門向けクレジットは937億レアルを予定している。
今年5カ月間のブラジル銀行のインフラ整備部門向けクレジットは、前年同期比27％増加の607億レアル、下半期にインフラ整備部門向けクレジットを更に加速すると見込まれている。
Project Financeと呼ばれるインフラ整備部門向けクレジット総額は、3,220億7,000万レアルに達するが、ブラジル銀行はそのうち1,067億5,000万レアルのクレジットを予定、しかし住宅建設並びに石油・天然ガス開発向けクレジットは含まれていない。
Project Financeと呼ばれるインフラ整備部門向けクレジットの17.9％は、鉄道整備向けクレジット、港湾は17.2％、都市交通・上下水道は16.3％、電力エネルギーは14.4％、鉄道向けクレジットは10.7％をそれぞれ占めている。
大型インフラ向けクレジットは社会経済開発銀行（BNDES）が積極的に牽引しているが、今後はブラジル銀行も積極的にインフラ部門へのクレジットを拡大する。（2013年6月13日付けエスタード紙）
ブラジル自動車輸入業者協会（Abeiva）の発表によると、国内で自動車生産を行っていない自動車メーカーによる5月の輸入自動車販売は、前年同月比22.6％減少の9,600台、前月比では13.6％減少している。
今年5カ月間の国内で自動車生産を行っていない自動車メーカーによる輸入自動車販売は、前年同期比24.9％減少の4万4,900台、Abeiva協会では、今年の輸入自動車販売は前回予想の15万台から13万台に下方修正している。
2011年12月16日から国産化比率が65％以下の輸入自動車に対して、工業製品税（IPI）の30％課税が実施された影響を受けて、国内自動車生産を行っていない自動車メーカーによる輸入自動車販売は価格競争力を失っており、マーケットシェアは1年前の4.6％から3.2％と大幅に減少している。
しかし5月の高級輸入自動車を販売しているAudi社、 BMW 社並びにLand Rover 車の販売は増加傾向となっている一方で、韓国の大衆向け自動車メーカーのKia Motors社の輸入自動車販売は37.5％減少の2,600台に留まっている。（2013年6月13日付けヴァロール紙）
 
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