会議所＆関連ニュース
運輸サービス部会長のブラジル日本通運の細谷 浩司社長、日本郵船ブラジル（NYK Line do Brasil)社長から邦船3社統合新会社サンパウロ現地法人Ocean Network Expressに栄転する運輸サービス副部会長の宮川 俊介代表並びに後任のNYK Line do Brasilの吉田信吾社長が2017年10月10日に商工会議所を訪問、細谷部会長は、応対した平田藤義事務局長にNYK Lineグループの組織変更並びに吉田信吾社長の運輸サービス副部会長就任を報告した。
Fujiyoshi Hirata, Yoshimoto Yazawa, Shingo Yoshida, Shunsuke Miyakawa e Koji Hosoya
Foto: Rubens Ito / CCIJB
政策対話委員会（粟屋聡委員長）産業競争力強化・中小企業育成ワーキンググループ（竹内パウロ グループ長）主催の日本の協力によるブラジル自動車部品裾野産業育成セミナーは、2017年10月5日午前9ガから正午過ぎまでインターコンチネンタルホテルに160人が参加して開催、司会は中小企業育成WGのフェリッペ・バルボーザ グループ長代理が務め、初めに開催挨拶で竹内パウロ グループ長は、セミナー開催の経緯や目的、産業競争力強化・中小企業育成WGのミッションや取組について紹介。続いてブラジル自動車部品工業会のアリ・ハジ取締役は、ブラジル自動車工業会がグローバル競争を生き抜くためには、中小企業のサプライヤー企業の技術やコスト競争力強化が不可欠であり、日本とブラジル政府の協力関係強化、従業員教育やテクノロジー向上などブラジル自動車部品裾野産業育成の重要性を強調した。
初めの基調講演として、開発商工省（MDIC）宇宙航空・防衛産業部門のアナ・カロリーネ・スズキ ジェネラルコーディネーターは、「ROTA2030プログラムにおける部品サプライヤー育成」について、ROTA2030プログラムは、排出ガスと燃費基準に沿った環境にやさしい省エネカーの拡大を目指して工業製品税（IPI）減税率を設定、ブラジル製自動車の国際競争力を高めて世界の自動車生産国6位に再度引き上げる。またROTA2030プログラムは、自動車メーカーやパーツサプライヤーの排気ガス減少並びに燃費効率の向上に伴うブラジル自動車産業の競争力強化を狙って、海外から新規サプライヤーの参入を促すと説明した。
世界貿易機関（WTO）では、日本やＥＵなどが提訴していたブラジルの自動車技術革新政策（Inovar Auto）と減免税措置がＷＴＯ協定に違反すると2016年に判定されていた経緯があり、早急なInovar Auto政策に代替案の発表がROTA2030プログラム待たれていた経緯があった。
ROTA2030プログラムは主要6項目から構成されており、自動車サプライヤーチェーンの強化、R&D部門の投資拡大、エネルギー効率向上、自動車安全性の向上、多機種の自動車生産、統合コスト競争力の強化などで、世界の自動車市場に確固たる地位の確立を図るため、ブラジル国内の自動車部品産業の第1サイクルにおけるチャレンジ、トピックスなどについて説明した。
ブラジル産業開発機関（ABDI）のミゲル・アントニオ・ネリ―取締役は、初めにABDIの歴史や沿革を紹介、ABDIのメルコスール域内の工業テクノロジー拡大政策FOCEMについて、メルコスール域内の製造業部門の中小企業対象プログラムで、対象企業は中小規模パーツサプライヤー88社、投資総額は390万ドル、サプライヤーのイノベーション技術の競争力強化、参加企業はアルゼンチン24社、ブラジル44社、ウルグアイ並びにパラグアイがそれぞれ10社、初めに企業診断、製造技術の分析、改善提案、改善指導プロセス、事例、イノベーション教育内容、改善メソッドなどについて説明した。
全国産業職業訓練機構サンパウロ支部（SENAI―SP）のリカルド・テーラ取締役は、「イノベーションテクノロジー職業訓練」と題して、職業訓練の種類や分野、全国産業職業訓練機構（SENAI）と他の職業訓練機構との相違点、製造業向け14歳から24歳対象の初等職業訓練、工業高校レベルの職業訓練、専門職業訓練、16提携大学による職業訓練、修士課程レベル職業訓練、遠隔教育システム、製造業部門ソルーション関連イノベーションテクノロジー教育としてグラフィックデザイン関連、障害者向け職業訓練、トラック輸送による移動式教育、サンパウロ州内の職業訓練校網、2018年実施予定のJICAとタイアップした日本での職業教育システムについて紹介した。
広瀬大輔 WGメンバーは、産業競争力強化・中小企業育成WGからの提言として、政策対話委員会のAGIR活動として課税、通関、労働、産業競争力強化・中小企業育成及びインフラWGを紹介、産業競争力強化・中小企業育成WGのAGIR活動履の履歴と提言として、中小企業に接近する産業政策の導入、中小企業のための運営資金融資及び投資プログラム、効率性の高い設備導入の推進、高度技術の導入を促進する鉱業財産規制の見直し、税制の簡素化、専門技術者の要請、中小企業の技術力に重点を置いた産業政策の確立などについて説明した。
JICAブラジル事務所の宮本義弘次長は、「ブラジル自動車部品産業におけるJICAの協力」について、ブラジルより自動車部品工業会(Sindipeças)の専門指導員や職業訓練機関(SENAI)、PS職業訓練校(Paula Souza Center)の教官など13名が研修員として来日、中部地区で活躍する自動車・部品製造に携わる企業を9社訪問、研修員は講義・訪問を通して、管理職が現場に出て采配を振る光景に接して、日常の生産活動で出てくる課題に「集団で取り組む」という姿勢、現場の作業員まで含めた人材の育成に日本の産業界の強みがあることを理解、ブラジルの自動車部品産業を強化するための方策を検討、来日当初は個人中心の考え方を背景に、「なぜ日本の企業では5Sが長続きするのか」という疑問を表明していた研修員が多かったが、最後の発表では、組織の壁を越えた協力についての提案も登場するなど、日本的な考え方を吸収し反映したものとなった。このコースは今年5月後半から6月前半にかけて実施された。2018年1月から2月にかけて、同様にBコースが実施されることなどについて説明した。
またJICA提供による日本での職業訓練研修に参加したタデウ氏は、今年5月から中部地方で30日間にわたって9企業で研修、毎日が企業に勤める従業員すべてが日本の「整理」並びに「整頓」、「清掃」、「清潔」、「しつけ」の5S とKAIZENに取り組んでおり、製造部長から部品組み立ての従業員まで取り組んでいる姿勢に驚愕したが、何ものにも替えられないファンタスティックな経験をして、仕事に対する取り組む姿勢が変わったと説明した。
また日本での職業訓練研修に参加した岡崎氏は、職業訓練機関(SENAI)のパウロ・ソウザセンター(CPS)による職業訓練のコンセプトやミッション、サンパウロ州内に網羅されているFATEC大学、工業高校レベル、初等教育レベル、自動車部品サプライヤーのマンパワー養成講座, 生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させることを狙いとしているインダストリー４．０に適応したプロフェッショナル育成などについて説明した。
ブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）研修開発部門のドーラ・オリヴェイラ補佐は、「SINDIPEÇASの今後のプロジェクト計画」について、日本での職業訓練研修に参加した2人がすでに説明したと前置きして、2013年から加盟企業向けの職業訓練教育を開始、リーダーの育成、営業関連コーチング、コストパーフォーマンス、国際市場向けコマーシャルなど70項目以上が網羅、2014年には4日間ごとに職業訓練教育を実施、 JICAとのパートナーシップによる日本での教育研修による「MONOZUKURI」の精神や文化の重要性の認識。全ての基本となる5SやKAIZEN 、研修先でのチームワーク精神の理解や重要性などについて説明した。
JETROサンパウロ事務所の大久保 敦所長は、「日本企業とのビジネス機会」について、初めにJETROの沿革やミッションの説明、ブラジル輸出投資振興庁（APEX）に相当する機関以外にも中小企業の海外進出をサポートしていると説明。日本国内に45カ所の事務所、世界では77カ所のオフィスを擁しており、ジェトロの活動として貿易投資機会の創出で、企業ミッション、展示会、セミナー、バイヤー招聘、調査などが具体的な活動。もう一つはビジネス環境整備に向けた取り組み。企業からの相談に基づき、税制度や労働法、貿易投資制度、知的財産制度を調べ、その結果を商工会議所と連携して相手国政府に働きかける活動。本日のテーマでもある産業競争力強化を推進するための、日伯双方のWIN-WIN関係の構築。日本側のメリットは、日本企業によるブラジルを中心とした南米地域の事業基盤構築。 またブラジル側のメリットは、ブラジル企業が日本企業とのイノベーションや、インテリジェンスを導入することで、グローバルサプライチェーンを確保で、産業基盤および国際競争力が強化される。ブラジルの自動車産業に対しては、昨年10月に日系部品メーカー等11社によるミッションを組成、自動車展示会SAE Brasilにて商談ブースを設置、サンパウロ及びクリチバのOEM、Tier1メーカー工場の視察など、ブラジルと日本の産業界をつなぐ取り組みを実施した。
2018年1月1日から実施予定のROTA2030プログラムは、ブラジる自動車産業界の競争力強化に繋がり、ジェトロは、ROTA2030施工を視野に入れて、今後のSindipeçasとJETROの協力を加速していくための協力を約束。JETROは、Sindipeçasと情報を共有しながら、競争力強化に取り組むブラジル企業と、日本企業のネットワーキングの機会を定期的に提供していく。 ROTA2030の野心的なブラジルの新たな産業政策を成功させるため、ジェトロは自動車裾野産業を支える皆様サプライヤーと力を合わせて事業に取り組んでいきたいと強調した。
最後にEmicol Eletro Eletronica S.A.のリカルド・サンパイオ取締役は、「企業の改善プロセス」について、Emicol Eletro Eletronica S.Aは、1967年にドイツ系移住者によって設立。初めは白物家電や工作機械向けの部品などを製作。サンパウロ州イツー市やメキシコモンテレイ市に工場を擁している。2014年までは部品の欠品や顧客からのclaimが多かったにも関わらず、ファミリー企業のために改善が難しく問題を抱えていた。2014年からカブラル財団の協力を得て、企業の抱える問題点をピックアップして、改善プロセスに着手、カスタマー重視、イノベーション技術改善、組織改革などの改善プロセスを説明した。
最後の質疑応答では、部品メーカーのファイナンス確保、SENAIの活用、日本企業とのタイアップ、日本研修での体験などが挙げられ、最後の閉会挨拶でブラジル産業開発機関（ABDI）のミゲル・アントニオ・ネリ―取締役は、今日のセミナーではブラジルの自動車部品サプライヤーの競争力向上に対する支援、更なるブラジル企業のグローバル競争力強化にサポートしたい。商工会議所や開発商工省（MDIC）、ブラジル産業開発機関（ABDI）、全国産業職業訓練機構（SENAI）、ブラジル自動車部品工業会（SINDIPEÇAS）など一体となったセミナー開催に感謝の意を述べた。
04. Camara do Japao – Apresentacao – out
06. SeminarioCooperacaoJapaoparaPMEsAutopecas
08. InstitutoSindipeçasDeEducaçãoCorporativa_EventoCooperaçãoJapãoV2
10. Emicol presentation Sindipeças
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
10月の日 伯 法 律 委 員 会(藏掛 忠明委員長)は2017年10月5日午後4時から6時まで40人が参加して開催、初めにBDO BrazilのHUGO AMANO税制担当共営者は❝税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）について❞.、TozziniFreire Advogados税制担当のRAFAEL BALANINシニア弁護士は、❝創業間もない企業に対し資金を供給する富裕なエンジェル投資家に対する課税について❞.、Pinheiro Neto AdvogadosのLEONARDO BATTILANA シニア弁護士は、❝ブラジルのインフラ投資におけるファイナンスリスク分担について❞.、最後にLRI Advogados (Lautenschlager, Romeiro e Iwamizu Advogados)のRAUL PINHEIRO DONEGÁ シニア弁護士は、❝ブラジルのインフラ投資におけるファイナンスリスク分担について❞.それぞれ講演した。
PDF anexos:
1. “Os efeitos do BEPS no Brasil”
2. “Tributação de investidores-anjo em start-ups”
3. “Programa de conformidade fiscal – Estado de São Paulo”
4. “Financiamento e compartilhamento de riscos em projetos de infraestrutura”
Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil), Marco Quadros (PwC), Leonardo Battilana (Pinheiro Neto Advogados), Hugo Amano (BDO Brazil), Raul Pinheiro Donegá (LRI Advogados) e Rafael Balanin (TozziniFreire Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
2017年9月29日、サンパウロ州工業連盟（FIESP）本部にてインダストリー4.0促進プログラム（Programa Rumo à Indústria 4.0）の発表セミナーが開催された。本プログラムはFIESP、サンパウロ州工業センター（CIESP）、全国産業職業訓練機構サンパウロ支部（SENAI-SP）並びにブラジル商工サービス省（MDIC）の傘下にあるブラジル産業開発庁（ABDI）のブラジル官民合同事業。
リカルド・テーハSENAI-SP技術部長、ルイス・アウグスト・デ・ソウザ・フェレイラABDI総裁、ラファエル・モレイラMDIC特別補佐官、ジョゼ・リカルド・ロリース・コエ－リョFIESP副会長らがスピーチを行った後、インダストリー4.0に関する専門家らが講演を行った。
同プログラムは企業や民間人を対象にインダストリー4.0のコンセプトをセミナー、ワークショップなどを通じて広く紹介、説明することを主目的とし、ブラジルにある民間企業のインダストリー4.0到来への対応準備状況や期待などについてのアンケート実施やホットサイトの立ち上げなど様々なツールを活用しブラジル国内でのインダストリー4.0の認知度を深める事に努めるという。
インダストリー4.0は製造業の高度化を目指すコンセプトで、生産工程や流通工程のデジタル化により、生産や流通の自動化、バーチャル化を大幅に高めることで、生産コストと流通コストを極小化し、生産性を向上させることを狙いとしている。
商工会議所からは平田藤義事務局長が出席、ルイス・アウグストABDI総裁は開会スピーチで事務局長に対し、今後本件に関し、日本企業の協力も期待していると述べた。
環境委員会（植田真五委員長）は、２０１７年９月２８日午前１１時から６人が参加して開催、今後の環境委員会活動として、見学会やセミナー開催などに多岐にわたって意見交換を行った。
参加者は環境委員会から植田真吾委員長（三菱重工）、寺本将人副委員長（住友商事）、馬場新副委員長(三菱重工）、Dário Masahiko Yanagita 副委員長代理（トヨタ）、商工会議所からは平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当
企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネス委員長)並びにピネイロ・ネット法律事務所（Pinheiro Neto Advogados）との共催のブラジル労働法改正セミナーは、2017年9月22日午前9時から正午近くまで、ピネイロ・ネット法律事務所大講堂に約200人が参加して開催、初めに鈴木ワグネル委員長並びに同法律事務所ジャパンデスクの大野由香コーディネーター弁護士が開催挨拶を行った。
ピネイロ・ネット法律事務所のルイス・アントニオ・メンデス パートナー弁護士並びにチアゴ・テノ弁護士、マウリシオ・ギジ弁護士は、ブラジル労働法改正について、主に規制モデルや裁判紛争、労働法改正に関する12重要ポイント、今後の見通しなどについて講演した。
労働法改正に関する説明では、改正法の現行モデルの労働組合負担金は年1回1日分の支払いが義務付けされていたが、改正の変更として組合負担金の徴収には加入者の同意が必要となり、期待される結果として、組合とその加入者との関係改善につながることを挙げた。また賃金規定、賃金に含まれない補助費用の食事手当、賞与、ボーナスなど現行労働法及び労働改革案の相違点。雇用主の継承における前身企業並びに後続企業の連帯責任。断続的労働の時給の記載、最低3日前までの招集通知義務、回答期限、罰金規定。協約並びに協定の相違点、勤務時間の交渉、時間貯蓄銀行（Banco de Horas）の振替制度、小休止時間の設定、就業保証プログラムへの参入、職務制度、テレワーク制度、パートタイム制度、スタンバイ制度及び断続的労働制度の導入、賃金制、退勤管理記録モード、休日振替。企業利益・業績分配。解雇罰金として積み立てられるFGTS、最低賃金、１３か月サラリーの額面価格、割増の夜勤手当、家族手当、残業手当、年次有給休暇。休暇分割では18歳未満並びに50歳以上の労働者の休暇規定の変更。合意による労働契約の解約では、雇用主と労働者の合意で解約可能もFGTS積立残高の20%支払い義務及びFGTS積立残高の80%までの引出可能。仲裁条項では、最高年金給付金額の2倍以上の月給を受給している労働者の個別労働契約と仲裁条項。労働契約書の解除並びに労働協約及び労使協定。労働者委員会の選出などについて説明した。質疑応答では200人以上の従業員を擁する労働者代表と組合との主従関係の有無、裁判官の采配、休暇の分割、労働時間の変更、残業、エグゼクティブクラスのベネフィットの変更などが話題となった。
労働改正セミナー（ピニェイロ・ネット弁護士事務所）のテープおこし記事
2017年9月20日午前中にサンパウロ州工業・石油化学用化学品工業組合（Sinproquim）主催「朝食を取りながらの意見交換会」でャーナルストのアウグスト・ヌーネス氏がテーマ「ブラジルの政治シナリオ」について講演。商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。
2017年9月20日、第3回労働WG労働法ブックレット監修チーム会合が行われ、前回会合から課題となっていた章立て別に纏めた労働法解説シーンについて詳細の協議が行われた。
ジルセウ弁護士およびダグラス弁護士へ解説の監修を依頼する方向で、その監修内容および段取り、またブックレットの配布までのタイムスケジュールとして、原稿監修、レイアウト調整、製本などといった具体的な段階を考慮し今後の予定が話合われた。
出席者は、上床憲司チームリーダー（伊藤忠ブラジル）、加藤周平メンバー（新日鉄住金）、高橋良明メンバー（ホンダサウスアメリカ）、前田太輔メンバー（東レブラジル）、ジルセウ佐藤弁護士、ダグラス・マイア弁護士、平田会議所事務局長、吉田政策対話委員会調査員、近藤政策対話委員会アシスタント。
( foto: Rubens Ito/CCIJB)
2017年9月18日、政策対話委員会課税ワーキンググループ（古本尋海グループ長）がＣＮＩ（ブラジル全国工業連合）との会合を実施し、課税/税務に関する意見交換を行った。
課税ワーキンググループからは、今年6月に同グループが会議所会員企業を対象に行った課税に関するアンケートの調査結果とそのフィードバック、また本丸提言として挙げている移転価格税制およびICMS税の改善と税制簡素化について説明を行った。またＣＮＩの取り組みについても紹介が、特に税制簡素化政策の進捗状況やブラジルのOECDへの加盟、租税条約への取り組みなどが説明され、その後会議所からも改善に向けた課題提議や意見が出され、活発な意見交換となった。また会合の中でCNIを招聘しての課税に関するセミナー開催の可能性についても触れられている。
参加者は、ＣＮＩよりFlavio Castelo Branco経済政策エグゼクティブマネージャー、Mário Sérgio Carraro Telles産業政策担当スペシャリスト、Fabrizio Sardelli Panzini産業政策担当スペシャリスト、政策担当のＣonstanza Negriシニアアドバイザー、CNI企業交渉担当のSilvia Menicucciスペシャリスト。会議所からは古本尋海グループ長（ＮＥＣ）、篠原一宇副グループ長（パイオニアブラジル）、芦刈浩司政策対話委員会副委員長（ブラジル三井物産）、二宮康史政策対話委員会副委員長（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀政策対話委員会委員（双日ブラジル）、吉田幸司課税ＷＧメンバー（ＫＰＭＧ）、エバンドロ・チバ氏（ＫＰＭＧ）、平田藤義会議所事務局長、吉田章則政策対話委員会調査員、近藤千里政策対話委員会アシスタント。
2017年9月18日、政策対話委員会は、CNIブラジリア本社を訪問し、政策対話委員会労働ワーキンググループ 労働法改正セミナーチームが主催で開催する労働法改正セミナーについて、講演者の候補であるCNI担当官と打合せを行った。
11月から施行予定の労働法改正にあたり、当ワーキンググループでは会員企業向けにセミナーを開催する予定でおり、当日のプログラムや招聘すべき講演者などについて双方意見を出し合い打合せが進められた。
参加者は、CNIからRafael Ernesto Kieckbusch氏 (産業政策スペシャリスト)、Desiree Goncalo Timo氏(産業政策アナリスト)、会議所から平田藤義事務局長、柳本安紀政策対話委員会委員（双日ブラジル）、吉田章則政策対話委員会調査員。
右からCNIからRafael Ernesto Kieckbusch氏 (産業政策スペシャリスト)/Desiree Goncalo Timo氏(産業政策アナリスト)
右から柳本安紀政策対話委員会委員（双日ブラジル）/平田藤義事務局長
 
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